会社設立にも意識する必要がある、許認可が必要な業種一覧

法律知識一般

こんにちは。司法書士の甲斐です。

何らかの事業を行う場合、その事業によっては都道府県等の行政からその事業に対する「許認可」を得る必要があります。

これは会社設立時にも意識する必要がありますが(定款に記載する会社の事業目的)、許認可が必要な事業は多岐に渡っている為、主な許認可について一覧でまとめてみました。

1.許認可とは?

「許認可」とは、特定の事業を行うために警察署、保健所、都道府県などの行政機関から取得しなければいけない許可のことです。

許認可には「届出、登録、認可、許可、免許」の5種類があります。

【届出】

行政機関に届け出を行うだけで営業を行う事ができます。

許認可事業の中では比較的始めやすい分野の事業です。

【登録】

行政機関に届け出をするだけではなく、定められた名簿に登録されて始めて営業を開始する事が可能となります。

【認可】

行政機関に届け出をして、なおかつ定められた要件を満たしていれば営業を行う事が可能になります。

【許可】

行政機関に届け出て、審査に合格することで事業を行うことができます。

「認可」は特定の要件が満たされていれば必ず認可されるのに対し、許可は特定の要件が満たされていても行政機関の判断で許可が出ない事があります。

【免許】

特定の資格を持つ者が行政機関に届け出を行い、定められた要件を満たしていると見なされれば営業を行う事が出来ます。

2.許認可が必要になる業種(例)

業種申請・届出先受付窓口
飲食店保険所長保健所
医療法人都道府県知事保健所
医薬品製造・販売都道府県知事都道府県
運送業国土交通大臣、運輸局長等陸運局
介護サービス事業都道府県知事または市町村長都道府県または市町村
解体工事業都道府県知事都道府県
賃金業財務局長または都道府県知事都道府県
学校法人文部科学大臣また都道府県知事都道府県
ガソリンスタンド経済産業大臣都道府県
クリーニング業都道府県知事保健所
化粧品製造・販売都道府県知事都道府県
建設業国土交通大臣または都道府県知事都道府県
古物商
(古本、リサイクルショップ等)
公安委員会警察署
産業廃棄物収集運搬業都道府県知事等都道府県
質屋公安委員会警察署
社会福祉法人厚生労働大臣または
都道府県知事または市長
都道府県
酒類販売税務署長地方運輸局等
倉庫業地方運輸局長地方運輸局等
測量業都道府県知事地方整備局等
タクシー業運輸局長、運輸支局長運輸支局
探偵業公安委員会都道府県
電気工事業都道府県知事警察署
風俗営業公安委員会警察署
不動産仲介業
(宅地建物取引業)
国土交通大臣または都道府県知事都道府県
ペットショップ都道府県知事都道府県
薬局都道府県知事保健所
旅館業都道府県知事保健所
旅行業国土交通大臣または都道府県知事都道府県
理・美容師都道府県知事保健所
労働派遣業厚生労働大臣公共職業安定所

3.まとめ

許認可については会社の事業目的以外にも様々な要件があります。

まずはその事業の許認可についてどのような要件が必要なのかをWebサイト等で調べ、会社設立を行うようにして下さい。

この記事の執筆者(文責)
司法書士 甲斐智也

起業支援と商品・サービスのコンサル化のお手伝いもする司法書士|マーケティング思考でコンセプトをしっかりと考えた会社設立します|2級FP技能士|たまに心理カウンセラー|某球団マスコットの中の人の経験あり

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