ビジネスの基本は「法律」である理由

起業・副業

こんにちは。司法書士の甲斐です。

終身雇用制度の崩壊、政治不信、社会事情等から最近は起業(副業を含む)を行う人が増えてきました。

その一方、起業初心者に対してコンサルや様々な商材を売る「(自称も含めた)成功した起業家」が雨後の筍のごとく存在するようになりました。

彼らは口々に「ビジネスは基本が重要」と言っています。ただ、その基本の定義は人によって様々で、コミュニケーションだったり営業だったりマーケティングだったりSNSのスキルだったりするんです。

でも、ビジネスとは何なのか?をちゃんと突き詰めていくと、ビジネスの基本はこれしかありえない!と言う結論に達するのです。

ビジネスの基本は、それは「法律」です。

1.なぜ法律がビジネスの基本なのか?

どうしてビジネスの基本が法律なのでしょうか?

ビジネスってBtoBであれBtoCであれ、誰かと取り引きをする事です。取引とはつまり商品・サービスを提供し、その代わりにお金をもらう事ですね。

  • 仕入れた商品や自分で作ったオリジナルの商品を売ったり。
  • 配送業や便利屋、コンサルのような無形商材サービスがあったり。

取引形態は様々ありますが、実はこの取引、法律行為と呼ばれるものなんです。もっと分かりやすく言えば、「契約」ですね。

法律の世界では、売買とか請負とか(準)委任とか呼ばれていますが、これらは全部法律行為です。

つまり、「ビジネス=法律行為」なので、ビジネスを行う前提として法律を知っていなければ、そもそもビジネスが成り立たない、と言うことになるのです。

2.ビジネスを行う上で法律を知っていないとどうなるのか?

① 取引相手と法律トラブルになる

起業して真っ先にぶち当たる法的トラブルが報酬に関することです。

お客さんが何だかんだと言い訳をして報酬を支払ってもらえないとか、勝手に減額されると言ったパターンですね。

もしくは仕事の内容が気に食わず、お客さんから何度も何度もやり直しを指示されたり。

この様なときにもし法律知識があれば、

  • 報酬と支払期日
  • 仕事の内容とその範囲
  • 修正は何回まで対応するのか?

等々と言った事項をしっかりと事前に話し合い、契約書を作成する事で無駄なトラブルを未然に回避し、売上を失わずに済むのです。

法律を知らない=売上に直結する重大問題なのです。

② 株式会社を設立するときもトラブルになる

株式会社を作るときは、会社法や商業登記法と言った法律が重要になってきます。

例えば「株式」に関する知識ですね。「過半数を超える株式数を保有していないとほとんどの事が決められない」と言う事が分からなければ、後々トラブルになる可能性もあるでしょう。

また、取締役の解任も過半数の株式を持っていれば出来ますので、あなたが社長(代表取締役)であっても、他人に50%を超える株式を握られていたら、突然クビになる可能性もあるのです。

このように、会社を設立する場合も法律は基本中の基本となるのです。

③ 従業員を雇った場合もトラブルになる

従業員を雇った場合、社会保険等の手続きが必要になってきます。

また、労働関係の法律を知らなければ、従業員とのコミュニケーションの中であなたが気が付かないうちにセクハラ・パワハラを行う可能性もあります。

従業員を雇っても、法律は付いてくるのです。

④ 会計・税務も法律に基づく

個人事業主であれば所得税、株式会社であれば法人税と言った、利益に対する税金が発生します。

これらの税金も法律が根拠となり課税されるものですので、法律を知らなければ適切な会計や納税が出来ず、トラブルになる可能性もあるのです(税理士に丸投げすれば良いと言う考え方もありますが・・・。)

3.まとめ

正直なところ、起業家にとっては固い法律の話しはあまりウケが良くなく、集客やマーケティングの事の方が興味をそそられると思います。

実際(自称)成功している起業家はビジネスの本質論(らしきもの)を好んで語りますが、「ビジネス=誰かとの取引」である以上、法律知識は避けては通れません。

起業して誰か取引をすると言うことは、その相手に対する様々な責任を負う事です。

その責任を全うし、相手に安心して取引に応じてもらう為には、法律を知る事が重要になってくるのです。

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熱き志を持つ起業家を法律とマーケティングで支援する司法書士。趣味はキックボクシングと朗読。

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熱き志を持つ起業家を法律とマーケティングで支援する司法書士。趣味はキックボクシングと朗読。 (詳しい自己紹介は画像をクリック!)。

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