こんにちは。甲斐です。
起業する場合、どこにオフィスを構えるかが一つのポイントとなります。
オフィスの立地は集客面に大きく影響が出ますが、ただ最近はzoom等を利用する事で、立地に関係なく全国からお客さんを獲得する事も可能でしょう。
じゃあ自宅でも良いか？と言う考えにもなりますが、お客さんであっても自宅は知られたくないと言う方もいらっしゃるでしょう。
そこで費用も安く手軽に利用できる「バーチャルオフィス」の活用が考えられますが、バーチャルオフィスのメリット・デメリットを良く理解されていない方も一定数存在するんですね。
そこで今回は会社設立の実務を行っている専門家として感じている、バーチャルオフィスのメリット・デメリットのお話をしたいと思います。
１．バーチャルオフィスのメリット
① 自宅を知られなくてすむ
これは先程少しお話した内容ですね。
ビジネスを行っている以上、どこの誰なのかを明確にするのは、お客さんがあなたを信頼する第一歩となります。
その為、ホームページや名刺にオフィスの所在地を記載した方が良いのですが、自宅開業だと住所を公開する事で危ない目に会うかも知れません。
そこでバーチャルオフィスを利用する事で、自宅の情報を公開する事なく、安心してビジネスを行う事ができます。
② 費用が安く、都心の一等地の住所を利用することが出来る
基本的にバーチャルオフィスは通常のオフィスを借りるのに比べて費用を安く抑える事ができます。
その為、例えば都心の有名な一等地でも１万円以下で利用できる場合があり、その点で考えれば対外的なイメージアップに繋がります。
２．バーチャルオフィスのデメリット
① 法人口座の開設が難しい
法人名義で銀行口座を開設する場合、銀行の様々な審査があるのですが、銀行によっては登記された本店がバーチャルオフィスの場合、口座開設を拒否する事があります。
これはバーチャルオフィスがいわゆる実体のないペーパーカンパニーが利用し、反社会的勢力の隠れ蓑として利用されたケースがある為、銀行としては慎重にならざるを得ない為です。
ただし、口座開設できた実績があるバーチャルオフィスもあるようですので、その辺りはちゃんと情報収集を行う必要があるでしょう。
② 銀行からの融資が受けづらい
上記の法人口座開設とも関連してきますが、バーチャルオフィスの場合、銀行からの融資を受けづらい事があります。
理由は法人口座開設と同様、バーチャルオフィスの場合、しっかりと実体がある会社かどうかが銀行から見ると不明確だからです。
これは銀行だけではなく、日本政策金融公庫や自治体等の創業融資も同様です。
③ 必要な許認可が下りない場合がある
業種によっては許認可が必要になってくる場合がありますが、その要件として事務所スペースがある程度の広さが必要と言うケースがあります。
その為、ご自身が行おうとするビジネスについて許認可が必要な場合、まずはその要件を確認し、バーチャルオフィスでも問題が無いかをチェックする必要があります。
④ 複数の会社と住所がシェアされる
バーチャルオフィスと言う性質上、同じ住所に沢山の会社や事業者が存在する事になります。
特にバーチャルオフィスで会社設立を使用とした場合、同じ住所に同じ名前の会社は２つ設立する事ができません。
その為、利用予定のバーチャルオフィスで既に同じ名前の会社が存在している場合、バーチャルオフィスを変えるか社名を変えるかの対応を行う必要があります。
⑤ 税務署や法務局からの郵便物が届かない事がある
これも会社を作った場合のお話ですが、税務署や法務局が会社宛てに何らかの郵便物を送付する場合、登記された本店所在地宛てに送られます。
つまり、登記された本店所在地がバーチャルオフィスの住所で、ビル名や階数が登記されておらず、郵便局の配達員がそのビルに入って会社の存在を認識できない場合、「あて処に尋ね辺りなし」で郵便物が戻される可能性があります。
３．まとめ
バーチャルオフィスは手軽に利用できますが、デメリットも沢山存在します。
特に取引先によっては住所を調べられてバーチャルオフィスだった場合、取引を中断してくる可能性も否定できません。
お客さんの為にしっかりとビジネスを行いたい場合、費用はかかってもレンタルオフィス等の利用も検討すべきでしょう。
