起業した場合に注意すべき会社における役職(肩書き)の法律上の意味

起業・副業

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

起業して色々な会社の人と出会い名刺交換をすると、様々な肩書きがある事に気が付くと思います。

「代表取締役CEO」とか「執行役員」とか「専務取締役執行役員」とか。

あなた自身も起業した場合、名刺に何らかの肩書きを入れると思うのですが、そもそもこの「肩書き」法律上どういった意味があるのをご存じでしょうか?

この肩書き(役職)についてしっかりと理解しておかないと、想定外の法的トラブルに見舞われるかも知れません。

今回は「肩書きが法的に意味するところ」についてお話したいと思います。

1.法律上、肩書きは「役員と従業員」に分かれる

まず、肩書きは法律(会社法)上の肩書きかどうかで分ける事ができ、ザックリと「役員」と「従業員」に分ける事ができます。

役員は会社の機関で、株主からの委任を受け会社の運営を任されている存在です。契約も民法の委任の規定が適用され、重い責任があります。

従業員は会社との関係では、役員が決めた方針に従って仕事をする「労働者」です。労働基準法の適用を受け労働者としての義務はありますが、役員のような重い義務はありません。

なお法律用語の「社員」は日常用語でいう従業員ではなく、会社の構成員の事です。株式会社で言う株主を指します。

2.会社における具体的な肩書きの種類

① 会社法上の役員

取締役

会社の経営に関する重要事項について意思決定を行ったり、実際に業務を行ったりする人(非取締役会設置会社の場合)です。代表権がある取締役を「代表取締役」と言います。

株主から委任を受けて会社運営を実際に行う人達で、その権限と責任が会社法で細かく規定されています。

監査役

取締役の職務の執行を監査することが大きな役割となっています。

監査には、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する「業務監査」と、計算書類等が法令上適切に作成されたを監査する「会計監査」があります。

取締役と同様、会社法でその権限と責任が細かく規定されています。

会計参与

取締役と共同して計算書類等(貸借対照表、損益計算書、事業報告書など)を作成する人です。

他の役員と同様、権限の義務が会社法で規定されています。

執行役

会社法に規定された「委員会」を設置した場合における、会社の業務を執行する役員のことです。

下記の「執行役員」と良く間違われますが法的な意味は全く異なり、他の役員と同様、権限と義務が法律で規定されています。

② 会社法には規定されていない肩書き

社長

日常用語で言う「部長」「課長」と同じで、その社内における肩書きです。

一般的には代表取締役がなる場合がほとんどでしょう。良く有る肩書き「代表取締役社長」「代表取締役会長」は法律上の区分で言えば全く同じ意味です。

執行役員

元ZOZOの田端信太郎氏が執行役員だったので有名になりましたね。

「役員」と付いているので取締役のような偉い人のように思えますが、会社法の視点で考えればあくまで「従業員」です。部長や課長と全く同じです。上記の「執行役」でもありません。

肩書きとしては「取締役等の役員が考えたプランについて、実際に行動する人」と言う意味合いで使われている事が多いです。

上述のとおり、「役員」と名前は付いていますがあくまで従業員であり、その権限と責任を負う範囲は取締役とは大きく異なります。

CEO

CEOとはChief Executive Officerの略で、日本語では「最高経営責任者」と呼ばれます。

アメリカ企業で使われている肩書きで、会社の経営方針を決定するポジションの人、つまり社長の意味で日本では使われています。

アメリカでは「社長」のニュアンスとは少し違う意味で使われてるいるようです。

言葉の響きがすごくカッコよい「CEO」ですが、他の肩書きと同様、会社法上特に規定されておらず、あくまで社内的な役職にとどまります。

その他に

  • COO(Chief Operating Officer。最高執行責任者)
  • CFO(Chief Financial Officer。最高税務責任者)
  • CMO(Chief Marketing Officer。最高マーケティング責任者)

と言う肩書きがあります。

3.まとめ

相手の肩書きを見るポイントは「会社法上どうなっているのか?」です。それによって法的な責任が全然異なってきますので。

特に「執行役員」と名刺に入れている人が最近多いのですが、これはあくまで従業員であり、経営者同様の決裁権限があるわけではない事を理解して取引をするようにしましょう。

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