税制適格ストック・オプションとは?要件と発行手続きを解説します

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

会社の役員や従業員の士気を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)ですが、税務上の優遇措置が設けられているストック・オプションがあるをご存じでしょうか?

それが今回お話する「税制適格ストック・オプション」です。

税制適格ストック・オプションはその要件等が非常に複雑なのですが、本ページではなるべく分かりやすく解説していきたいと思います。

なお、通常ストック・オプション(新株予約権)の発行方法や登記については、下記のページをご覧下さい。

新株予約権(ストック・オプション)の発行手続と登記(議事録ひな形あり)
株式会社は文字通り「株式」を発行し資金調達をする事ができる会社の形態ですが、実は株式とは別の「ある物」も発行する事が出来ます。そのある物とは、「新株予約権」です。この新株予約権、使い方によっては会社に多くのメリットをもたらす事が...

1.税制適格ストック・オプションとは?

税制適格ストック・オプションとは、租税特別措置法に定める要件を満たしたストック・オプション(新株予約権)のことです。

ストック・オプションの課税関係は原則、

  • ストック・オプション取得時
    →課税されない
  • 権利行使時
    →課税される(給与所得)
  • 株式譲渡時
    →課税される(譲渡所得課税)

となり、権利行使時と株式譲渡(売却)時の2回課税されます。

しかし、税制適格ストック・オプションとして取り扱われた場合、取得株式の売却時点まで課税を繰り延べることができ、役員や従業員等の資金負担が少なく済みます。

その為、ベンチャー企業や中小企業で税制適格ストック・オプションは多く取り入れられているのです。

2.税制適格ストック・オプションの要件(抜粋)

税制適格ストック・オプションとして税務上扱われるためには、下記の要件を満たす必要があります。

① 発行価額が無償である事

ストック・オプションの発行時の価額が無償である必要があります。

② ストック・オプションの行使価額

ストック・オプションを行使して株式を取得する際の行使価額が、ストック・オプションの発行時の時価以上である必要があります。

時価以上ですが、あまりにも高い金額を設定するとストック・オプションとしての意味が無くなりますので、なるべく行使価額を低く抑えて発行されることが多く、発行時の時価が行使価額とするのが一般的です。

③ 付与対象者が一定の者に限られる

ストック・オプションの付与者が会社及びその子会社の取締役・執行役・使用人に限られます(監査役、会計参与、会計監査人は対象外)。

また、未上場会社の場合は、発行済株式総数の1/3超を保有する大口株主も対象外です(上場会社の場合は1/10超を有する大口株主)。

さらに、大口株主の特別関係者(親族や配偶者など)も対象外となります。

④ 権利行使期間に制限がある

ストック・オプションの行使期間が付与決議日後、2年を経過した日から10年を経過する日まです。

上記の「付与決議日」ですが、租税特別措置法ではストック・オプションに関する決議を行った日(株主総会の日)です。ただ、他の日とする見解も一部あるようですので、付与決議日については必ず税理士や公認会計士に確認をするようにして下さい。

⑤ 権利行使限度額あり

権利行使価額の合計額として年間1,200万円以下である必要があります。

⑥ 譲渡禁止になっている事

ストック・オプションを発行する会社と割当を受ける者との契約の中で、ストック・オプションが譲渡禁止になっている必要があります。

いわゆる「譲渡制限」とは異なります。

ストック・オプション(新株予約権)は法律上自由に譲渡できるのが原則で、譲渡制限(株主総会や取締役会の承認)を設ける事が出来るのみです。

その為、ストック・オプションの「譲渡禁止」は発行会社と割当を受ける者のみを拘束する契約ですが、この特約を付けない限り、税制適格ストック・オプションとして取り扱われません。

⑦ 保管委託

ストック・オプションの権利行使により発行される株式について、発行会社と証券会社(または金融機関)との間で、

  • 事前に管理等信託契約を締結し、
  • 実際に権利行使して株式を役員等が取得した後に、

上記の証券会社(金融機関)で株式を保管または管理等信託がされることが必要です。

⑧ ストック・オプションの行使に係る株式の交付

ストック・オプションが行使され、会社が行う株式の発行ついて、会社法のルールを守る必要があります。

3.税制適格ストック・オプションの割当契約書(ひな形)

税制適格ストック・オプションは通常のストック・オプション同様、発行会社と割当を受ける者とで割当契約書を締結するのが一般的ですが、上記の税制適格の要件について、契約書の中に盛り込む必要があります。

【税制適格ストックオプションの割当契約書(例)】

※あくまでひな形ですので、各会社のご事情に合わせて変更して使うようにして下さい。

新株予約権割当契約書

株式会社ヤマダコーポレーション(以下「甲」という。)及び鈴木一郎(以下「乙」という。)は、乙が甲の新株予約権を取得するに際し、本新株予約権割当契約書(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条 (目的)
本契約は、甲の役員及び従業員の意欲及び士気の一層の向上を図ることを目的として、令和●年●月●日開催の甲の株主総会の決議及び令和●年●月●日開催の甲の取締役会の決議に基づき、甲の役員及び従業員に対してストック・オプションの目的で発行される新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の割当その他の事項に関して定めることを目的とする。

第2条 (本新株予約権の募集事項)
本新株予約権の内容は、本契約において別途定める場合を除き、別紙「本新株予約権の要項」(以下「本要項」という。)に記載のとおりとする。

第3条 (本新株予約権の数等)
甲が乙に対して割り当てる本新株予約権の数は●個とし、乙は左記新株予約権を引き受けた。

第4条 (権利行使の方法等)
1 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
2 新株予約権者は、本新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、質入れその他一切の処分はできないものとする。
3 本新株予約権の行使による株式の交付は、会社法の各規程に反しないで行われるものとする。
4 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する甲の株式を甲が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って甲より新株予約権者に通知する。

第5条 (関連法令の遵守)
乙は、本新株予約権の行使及び行使により取得した株式の売却に関して、会社法、金融商品取引法その他の関連法令及び甲の内部規程を遵守しなければならないものとする。

第6条 (租税及び費用)
乙は、本新株予約権の行使により取得した株式の売却その他の処分に関して課される公租公課その他一切の費用を負担する。

第7条(秘密保持)
1 甲及び乙は、本契約により相手方より開示を受けた相手方の経営上・技術上の情報について、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次の各号に該当する情報については、この限りではない。
(1)相手方から開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2)相手方からの開示後に自らの帰責事由によらず公知となった情報
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(4)相手方から開示を受けた情報に依拠することなく自ら開発した情報
(5)法令又は官公庁の命令により開示を強制される情報
2 本条の規定は、本契約終了後5年間は効力を失わない。

第8条(解除等)
甲乙は、相手方が本契約の条項に違反し、相当期間をもって書面により催告したにも拘わらず、当該違反の是正がなかった場合、本契約を解除することができ、併せて、損害があった場合に賠償請求することもできる。

第9条(紛争処理)
1 本契約に定めのない事項及び本契約に定める条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲及び乙は、信義に従い誠実に協議してその解決にあたる。
2 甲及び乙は、前項の協議で解決できない場合、本契約に関する一切の紛争についての第一審の専属的管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意する。

本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。

令和●年●月●日

甲:東京都町田市●●町一丁目2番3号
株式会社ヤマダコーポレーション
代表取締役 山田 太郎   ㊞

乙:東京都新宿区●●町四丁目5番6号
鈴木 一郎

別紙

本新株予約権の要項

1 新株予約権の名称および数
名称 第1回新株予約権
数  ●個
2 新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数
普通株式●株

なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。ただし、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式より調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

(省略)

3 募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
無償
4 申込期日 令和●年●月●日
5 割当日  令和●年●月●日
6 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、本新株予約権の行使により発行し又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」と言う。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は●円とする。(注:この価額が発行時の時価以上である必要があります。)

なお、新株予約権発行日以後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

(省略)

7 新株予約権を行使することができる期間
令和●年●月●日から令和●年●月●日まで。
(注:ストックオプションの行使期間が付与決議日後、2年を経過した日から10年を経過する日まです。)

8 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、その行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の決議による承認を受けた場合については、この限りではない。

(省略)

9 新株予約権の取得事由

(省略)

10 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本金準備金に関する事項

(省略)

11 募集新株予約権の発行方法 第三者割当とする。

以上

その他、ストック・オプションの発行方法や登記に関しては下記のページをご参照ください。

新株予約権(ストック・オプション)の発行手続と登記(議事録ひな形あり)
株式会社は文字通り「株式」を発行し資金調達をする事ができる会社の形態ですが、実は株式とは別の「ある物」も発行する事が出来ます。そのある物とは、「新株予約権」です。この新株予約権、使い方によっては会社に多くのメリットをもたらす事が...

4.まとめ

ストック・オプションの発行は決めなくてはいけない事項が多く、元々煩雑な手続きですが、税制適格ストック・オプションとする為には、要件に注意しながら発行手続きを行う必要がある、さらに煩雑な手続きです。

また、発行価額に関する株式の時価の計算も必要になり、税理士や公認会計士との連携も必要になります。

税制適格ストック・オプションのような難しい登記手続きについては、お気軽に当事務所にご相談下さい(ご相談はzoomで全国対応可能です)。

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