具体的なビジネスコンセプトの相談も含めた会社設立

会社を設立する為には登記が必要です(会社法第49条)。

会社設立に関しては定款をはじめ様々な書類を作成する必要があり、またそれらの書類は会社法や商業登記法等に照らし合わせて適切に作成する必要があります。

また、会社と言うのは「箱」であり、重要なのはビジネスの「コンセプト」、つまり

・どのような問題、願望を抱えている人に
・どのような素敵な方法で
・どのような未来に連れて行ってあげるのか?

これらをマーケティングの視点から徹底的に考える必要があります。

その為、当事務所では、会社設立手続きだけではなく、「そもそもどのようなビジネスで稼ぐのか?」「顧客からどう思われたいか?(何の専門家と思われたいか?)と言った部分にも着目致します。

「そもそも、誰にどのような価値を提供しようとお考えですか?」
「その為に具体的にどのような施策をお考えですか?」
「その目標を達成する為に、どのようなスケジュールをお考えですか?」

正直、会社は作るよりもその中身、どのような事業を展開するかが重要になってきます。

その中身がスッカラカンであれば、会社を作っても継続する事は出来ませんし、そのような会社は誰からも見向きされないでしょう。

当事務所の会社設立は単なる設立手続きではなく、具体的なビジネスコンセプトにも目を向けた、ブランディングを意識した会社設立となっています。

会社設立は自分でも出来るのか?

現在、「知識ゼロでOK!」「会社設立登記に必要な書類がWeb上で全て作成出来る」を謳い文句にしているWebサイトが沢山乱立していますが注意が必要です。

確かにWeb上で簡単に登記申請に必要な書類が作成出来ると思われますが、司法書士が関与しているとは思えないサイトもあり、間違いが無い書類が本当に作成されるのかは疑問です。

また、会社設立は単純に書類だけを作成すれば良いと言うわけではなく、どのような会社を作りたいのか、事業計画はどうなっているのか等、様々な要素を考慮する必要があり、Web上で簡単に完結できるようなものではありません。

さらに、そもそも会社設立登記に必要な書類作成は司法書士の独占業務になっており(司法書士法第3条)、個別具体的なこれらのWebサイトは司法書士法違反の可能性も孕んでいます。

司法書士法違反になった場合、設立された会社が「無効」になる可能性もあります。

よってこれらの「Web上で会社設立に必要な書類を作成出来るサービス」はお勧め出来ません。

仮にこれらのサービスを使用して何らかの不利益が生じた場合、全て自己責任となりますのでご注意下さい。

会社設立の具体的な流れ

① 必要事項のヒアリング

どのような会社形態にされたいのか?(株式会社・合同会社等)、商号や本店所在地はどうするのか等、会社設立において必要な事項をヒアリング致します。

② 定款、その他の書類の作成

上記でヒアリングした事項を元に定款(案)を作成、ご依頼者様にチェックして頂きます。

株式会社の場合、公証役場で定款の認証が必要になり、その為の委任状やその他の登記申請に必要な書類を作成致します。

③ 出資金の払い込み・必要書類への押印

定款の作成が完了しましたら、出資金の振り込みをお願いします。

その後、定款認証の委任状、その他登記申請に必要な各書類について押印をして頂きます。

④ 費用お振込み・定款認証・登記申請

必要な書類が全て揃いましたら、実費を含めた全ての費用のお支払いをお願いします。

お支払い確認後、公証役場での定款認証及び登記申請を行います。

登記完了後(1~2週間ぐらい)、完了書類を指定の場所へ郵送致します。

会社設立登記費用

11万円~(消費税込)

※その他実費(登録免許税、定款認証費用等)が発生します。総額として32万円程になりますが、場合によって費用は増加します。

※ご相談のみで終わった場合、1時間1万1,000円(消費税込)となります。

このような方にお勧めです。

① 良くある「会社設立0円」ではなく、適切な費用をかけてちゃんと会社を作りたい方。
② 会社は単なる「箱」ではなく、事業を行う上での一つの人格であるとお考えの方。
③ 楽して稼ぐのではなく、地に足のついたビジネスを行いたい方。

ご相談・お問い合わせ方法

お電話もしくは下記フォームよりご連絡下さい(ご相談は全国対応可能です)

フォームからのお問い合わせは、原則2営業日以内に当事務所からご連絡致します。

※携帯メール(docomo.ne.jo等)はパソコンからのメールが受信出来ない可能性がありますので、メールアドレスは携帯メール以外をご利用下さい。

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    司法書士 甲斐智也

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