マーケティング思考の会社設立・起業支援

下記のようなお考えの方は当事務所ではお役に立てませんので、他の事務所に依頼される事をお勧めします。
①　とにかく安く済ませたい方。
→税理士事務所の「会社設立０円」をご利用下さい。税理士は会社設立できませんが。
②　会社は単なる「箱」だと思っている方。
③　とにかく楽して稼ぎたいと思っている方。

具体的なビジネスコンセプトの相談も含めた会社設立

会社を設立する為には登記が必要です（会社法第４９条）。

会社設立に関しては定款をはじめ様々な書類を作成する必要があり、またそれらの書類は会社法や商業登記法等に照らし合わせて適切に作成する必要があります。

また、会社と言うのは「箱」であり、重要なのはビジネスの「コンセプト」、つまり

これらをマーケティングの視点から徹底的に考える必要があります。

その為、当事務所では、会社設立手続きだけではなく、「そもそもどのようなビジネスで稼ぐのか？」「顧客からどう思われたいか？（何の専門家と思われたいか？）と言った部分にも着目致します。

「そもそも、誰にどのような価値を提供しようとお考えですか？」
「その為に具体的にどのような施策をお考えですか？」
「その目標を達成する為に、どのようなスケジュールをお考えですか？」

正直、会社は作るよりもその中身、どのような事業を展開するかが重要になってきます。

その中身がスッカラカンであれば、会社を作っても継続する事は出来ませんし、そのような会社は誰からも見向きされないでしょう。

当事務所の会社設立は単なる設立手続きではなく、具体的なビジネスコンセプトにも目を向けた、ブランディングを意識した会社設立となっています。

現在、「知識ゼロでOK！」「会社設立登記に必要な書類がWeb上で全て作成出来る」を謳い文句にしているWebサイトが沢山乱立していますが注意が必要です。

確かにWeb上で簡単に登記申請に必要な書類が作成出来ると思われますが、司法書士が関与しているとは思えないサイトもあり、間違いが無い書類が本当に作成されるのかは疑問です。

また、会社設立は単純に書類だけを作成すれば良いと言うわけではなく、どのような会社を作りたいのか、事業計画はどうなっているのか等、様々な要素を考慮する必要があり、Web上で簡単に完結できるようなものではありません。

さらに、そもそも会社設立登記に必要な書類作成は司法書士の独占業務になっており（司法書士法第３条）、個別具体的なこれらのWebサイトは司法書士法違反の可能性も孕んでいます。

司法書士法違反になった場合、設立された会社が「無効」になる可能性もあります。

よってこれらの「Web上で会社設立に必要な書類を作成出来るサービス」はお勧め出来ません。

仮にこれらのサービスを使用して何らかの不利益が生じた場合、全て自己責任となりますのでご注意下さい。

Step1
必要な事項のヒアリング
どのような会社形態にされたいのか？（株式会社・合同会社等）、商号や本店所在地はどうするのか等、会社設立において必要な事項をヒアリング致します。
Step２
定款の作成・認証
上記でヒアリングした事項を元に定款（案）を作成、ご依頼者様にチェックして頂きます。
株式会社の場合、公証役場で定款の認証が必要になりますので、その手続きも行います（公証人との打合せや当日の定款認証の立会いは、全て司法書士が代理致します。）。
Step３
出資金の払い込み・登記申請に必要な書類の作成
定款認証が完了しましたら、出資金の振り込みをお願いします。
定款以外にも登記申請に必要な書類がありますので、上記のヒアリング事項を元に書類を作成致します。
書類の作成が完了しましたら、ご依頼者様にチェックして頂き、それぞれの書類に押印をして頂きます。
Step４
費用お振込み・登記申請
必要な書類が全て揃いましたら、実費を含めた全ての費用のお支払いをお願いします。
お支払い確認後、登記申請を行います。
登記完了後（１～２週間ぐらい）、完了書類を指定の場所へ郵送致します。