ビジネスプランまで考える会社設立

具体的なビジネスプラン相談も含めた会社設立

会社を設立する為には登記が必要です(会社法第49条)。

会社設立に関しては定款をはじめ様々な書類を作成する必要があり、またそれらの書類は会社法や商業登記法等に照らし合わせて適切に作成する必要があります。

また、会社と言うのは「箱」であり、重要なのはビジネスプランです。

STP分析やビジネスのコンセプトは問題がないのか、と言った法律手続意外の部分についても、しっかりと目を向ける必要があります。

当事務所では、会社設立手続きだけではなく、「そもそもどのようなビジネスで稼ぐのか?」と言った部分にも着目致します。

「そもそも、誰にどのような価値を提供しようとお考えですか?」
「その為に具体的にどのような施策をお考えですか?」
「その目標を達成する為に、どのようなスケジュールをお考えですか?」

正直、会社は作るよりもその中身、どのような事業を展開するかが重要になってきます。

その中身がスッカラカンであれば、会社を作っても継続する事は出来ません。

当事務所の会社設立は設立手続きだけではなく、具体的なビジネスコンセプトにも目を向けています。

会社設立は自分でも出来るのか?

現在、「会社設立登記に必要な書類がWeb上で全て作成出来る」を謳い文句にしているWebサイトが沢山乱立していますが注意が必要です。

確かにWeb上で簡単に登記申請に必要な書類が作成出来ると思われますが、司法書士が関与しているとは思えないサイトもあり、間違いが無い書類が本当に作成されるのかは疑問です。

また、会社設立は単純に書類だけを作成すれば良いと言うわけではなく、どのような会社を作りたいのか、事業計画はどうなっているのか等、様々な要素を考慮する必要があり、Web上で簡単に完結できるようなものではありません。

さらに、そもそも会社設立登記に必要な書類作成は司法書士の独占業務になっており(司法書士法第3条)、個別具体的なこれらのWebサイトは司法書士法違反の可能性も孕んでいます。

よってこれらの「Web上で会社設立に必要な書類を作成出来るサービス」はお勧め出来ません。

仮にこれらのサービスを使用して何らかの不利益が生じた場合、全て自己責任となりますのでご注意下さい。

会社設立の具体的な流れ

① 必要な事項のヒアリング

どのような会社形態にされたいのか?(株式会社・合同会社等)、商号や本店所在地はどうするのか等、会社設立において必要な事項をヒアリング致します。

② 定款の作成・認証

上記でヒアリングした事項を元に定款(案)を作成、ご依頼者様にチェックして頂きます。

株式会社の場合、公証役場で定款の認証が必要になりますので、その手続きも行います(公証人との打合せや当日の定款認証の立会いは、全て司法書士が代理致します。)。

③ 出資金の振り込み・登記申請に必要な書類の作成

定款認証が完了しましたら、出資金の振り込みをお願いします。

定款以外にも登記申請に必要な書類がありますので、上記のヒアリング事項を元に書類を作成致します。

書類の作成が完了しましたら、ご依頼者様にチェックして頂き、それぞれの書類に押印をして頂きます。

④ 費用お振込み・登記申請

必要な書類が全て揃いましたら、実費を含めた全ての費用のお支払いをお願いします。

お支払い確認後、登記申請を行います。

登記完了後(1~2週間ぐらい)、完了書類を指定の場所へ郵送致します。

会社設立登記費用

15万円~(消費税別)

※その他実費(登録免許税、定款認証費用等)が発生します。

総額として37万円程になりますが、場合によって費用は増加します。

※ご相談のみで終わった場合、1時間1万円(消費税別)となります。

ご相談・お問い合わせ方法

下記フォームよりご連絡下さい。

原則2営業日以内に当事務所からご連絡致します。

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