自分で登記をする際にこれだけは絶対に知って欲しいこと

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐です。

不動産であれ、会社の登記であれ、本人が登記申請を行うのが原則です(代理人を通して手続きしなくてはいけない、なんてルールはありませんので)。

実際にこのブログをご覧になられている方の中にも「自分で登記をした」と言う方が沢山いらっしゃるでしょう。

それはそれで全然問題ありません。

ただ、困るのがTwitter等のSNSで定期的に現れる、不動産を購入した買主が自分で登記まで行う「セルフ登記マン」です。

売主から不動産の権利証や印鑑証明書と言った超重要書類を預かって、司法書士に依頼せず自分で登記申請を行う買主の事です。

不動産投資をしている人に多いのですが、彼らは口々に

「登記なんて簡単。みんなやった方が良い。司法書士へ支払う金がもったいない。」

と言うので、Twitter内の司法書士が様々な意見を発信しています。

(セルフ登記の危険性は下記のページにまとめていますので参考にしてみて下さい。)

不動産を購入した際に自分で登記(セルフ登記)する危険性
会社を作る時に登記申請は必要になってきますが、不動産を購入した時も、事実上登記申請を行う事になります。多くの場合、司法書士に委任して登記手続きを行いますが、登記申請は本人でも行う事が出来ますので(特に現金購入で)、自分で登記申請を行...

セルフ登記「マン」の危険な所は、

「自分がたまたま問題なく登記申請が出来ただけで、問題がないように登記申請をしたわけではない」

と言う事なんです。

当然ですよね。司法書士のように登記申請の前提となる知識がない訳ですから。正しく登記申請ができる根拠がないんです。

さらに、別の視点で考えると、自分で登記すると言うのは、実は第三者に迷惑をかける事があるのです。

ご自分で登記をされる際は、ここを意識して欲しいのです。

1.不動産登記はあなただけで終わらず、ずっと続きます

例えば、あなたがマイホームを購入して、自分で登記申請をし名義を変えたとしましょう。

そうすると、あなたの頭の中では不動産登記は「終わった事」になるでしょう。しかし、登記と言うのは「ずーーーーーーーーーと」続いていくのです。

あなたが年をとり、広いマイホームを売ってコンパクトなマンションに住みたいと思った場合、当然新たな買主が現れます

売却しなくても、あなたが亡くなれば相続が発生し、相続人が不動産を取得します。

このように「不動産の新たな権利者」がいずれ現れるのですが、

  • あなたが登記した内容が間違っていたら?
  • 登記は間違っていなくても、その前提の法律関係が間違っていたら?

不動産の新たな買主や相続人に大迷惑をかけるかも知れないのです。

場合によっては、不動産が売却できないなんて非常事態になる可能性もあるでしょう。もしかしたら、損害賠償に発展する可能性もあるかも知れません。あなたの前の売主(の相続人)に迷惑をかける事だって考えられます。

これが「登記は続く」すなわち、第三者に迷惑をかける事があると言う意味です。

2.会社の登記も同様

では会社の登記はどうでしょうか?

会社の登記も「登記」なので不動産と同様「続く」事になります。

例えばあなたが会社を作って数十年後、会社を誰かに引き継がせたい、もしくは売却したいと思った時、登記の内容がメチャクチャだと、引き継がせたい人や会社の買主に迷惑をかけるかもしれません。

また登記の内容だけではなく、必要な株主総会議事録や定款をしっかりと整理していないと、同様に会社を引き継ぐ人が困る事になります。

この点は、不動産と同様なのです。

3.まとめ -セルフ登記は責任を負う覚悟を-

ご自身で登記を行う事は原則ですし、何も否定しません。

ただ、やるのであれば、「こんなの簡単♪」と思わずしっかりと勉強をして行う必要があるのです。

実際、司法書士の元には恐らくご自身で登記申請をやられて、その後何十年も経って問題が顕在化した案件が持ち込まれるのが日常茶飯事です。

不動産は高価な物です。

想定外のトラブルに発展したら、損害賠償の額も大きくなる可能性もあります。

会社は目に見えませんが、社会に対する様々な責任があります。登記もその内の一つです。

登記は自分ひとりだけで完結するものではなく、未来に向かって続くもの。この事は良く理解して頂きたいと思います。

この記事の執筆者(文責)
司法書士 甲斐智也

起業支援と商品・サービスのコンサル化のお手伝いもする司法書士|マーケティング思考でコンセプトをしっかりと考えた会社設立します|2級FP技能士|たまに心理カウンセラー|某球団マスコットの中の人の経験あり

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