なぜ、会社設立やその他の会社の登記を行う必要があるのか?

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

このページでは、「会社の登記申請をなぜ行う必要があるのか?」をお話します。

会社設立を行う場合や、会社設立後に登記事項が変更になった場合、法律上2週間以内に管轄の法務局に対して登記申請を行う義務があり、それに違反すると100万円以下の過料に処せられる場合があります。

つまり、「なぜ登記申請をしなくてはいけないのか?」と言う理由はズバリ「法律でそうなっているから」と言えるのですが、それだと面白くないので、もうちょっと突っ込んだお話をしたいと思います。

つまり、「登記の存在意義はそもそも何なのか?」と言うお話です。

なお、不動産登記については下記のページをご覧下さい。

なぜ不動産登記を行う必要があるのか?
不動産を購入すると、不動産の名義を売主から買主へ変更する登記申請を行います。生前贈与の場合も同様に、不動産の名義を贈与者から受贈者へ名義を変更します。このように、不動産に関する権利変動が発生した場合、当事者から登記申請が行われる...

1.会社の登記(商業登記)とは?

商業登記とは、商号(会社名)や取締役等の役員、資本金と言った会社にとって重要な情報を法務局が記録し、その情報を広く一般に閲覧できる状態にする制度の事です。

実際に法務局に行ったり郵送で請求する事で、簡単に会社の登記事項証明書を取得する事が出来ます。

会社については登記を行わなければ成立しません、つまり登記をしない限り会社はこの世に誕生しないのです。

この「登記の専門家」が司法書士なのです。司法書士が会社設立の専門家である所以はここにあります。

なお、会社を設立した後も登記事項に変更が生じた場合、変更の登記申請が必要になってきます。

商号や本店地の変更、新株発行による増資や役員の就退任・・・。

これらの登記事項の変更について、法律は変更した時から2週間以内の登記申請を求めています。

2週間と言うのは結構短く、気が付いたら「登記申請忘れてた!」って事になりそうですが、なぜ法律はこのように厳しいルールを設けているのでしょうか?

2.会社の登記は、「取引の安全」の為にある!

会社には様々な利害関係人が存在します。

取引企業や消費者と言った顧客は勿論、融資を受ける銀行(金融機関)や税務署、補助金の窓口等々。

その利害関係者の関心事は、あなたが作った会社がどのような事業を行う会社で、資本金がどれくらいあって、そもそも信頼ができる会社なのか?と言った点です。

もし仮に、本店所在地がどこだか分からない、誰が役員なのかが分からない会社だったら、安心して取り引きを行う事が出来ないでしょう。

ひいては日本経済に深刻な影響を及ぼすかもしれません。

その為、会社を設立するときは「一定の法律上の手続きに則る事」を義務とし、その手続きをきちんと踏まえた会社のみを「会社」として成立させるようにしたのです。

一定の手続きを義務化・厳格化する事は、反社会的勢力の排除も目的とされていますが、現状の会社設立手続きは反社会的勢力の排除に有効なのかと言えば、必ずしもそうとは言えないでしょう。
しかし、だからと言って会社設立手続きを簡略化する理由にはならないのです。

こうして誕生した会社は、法務局で登記事項を管理され、誰でも簡単に登記事項証明書を取得する事ができ、会社としての信頼性を確認することも可能としたのです。

また、国や官公庁からすると登記がきちんと行われる事で、自分たちが管理すべき企業数を的確に把握することが可能になります。

国や官公庁にとっても会社の登記は重要であるからこそ、登記の原因が発生した時から2週間と言う短期間の登記申請義務を会社に課し、登記申請を怠った者に過料と言う行政罰を与える事にしたのです。

3.まとめ

企業によっては「法人としか取り引きを行わない」と決めている所があります。

会社設立手続きを行う場合、一定の知識を勉強する必要がありますし、それなりの手間もかかります。

その「面倒だけど法律上求められている手続きをキチンと踏まえて成立した会社」だからこそ、取引相手も安心して取り引きを行う事ができるのです。

「会社設立の手続き、面倒くさいなぁ」と思う時があるかも知れませんが、それを乗り越えてこそ、信用は得られるのです。

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