不動産登記、会社の登記は「コンサルティング業務」です

コンサルティング・問題解決思考

こんにちは。司法書士の甲斐です。

「登記はどんな司法書士がやっても結論は同じになる為、誰に頼んでも良い」

と言う風潮(?)が世の中にあり、それがエスカレートすると

「登記は単なる手続き。だから司法書士はもっと安い報酬でやるべき!」

なんて考えを発信している人もいます。

確かに、登記手続きは誰がやって同じ結果になり、単なる手続きに見えるでしょう。

しかし、それは「結果しか見ていないからそう見えるだけ」なんですね。

世の中では誤解がされている事がありますが、不動産登記も会社の登記も単なる手続きではなく、実は高度な判断を要するコンサルティング業務なのです。

1.不動産登記の考え方

例えばあなたが不動産を購入した場合、不動産の名義(登記)を売主から買主であるあなたへ変更する必要があります。

不動産登記は法律上、権利に関する登記の義務はありませんが、実務上登記は行われています。登記を行わなければ権利関係がグチャグチャになりますので。

この「名義変更」の手続きをご自分で行ったり司法書士に依頼すると思うのですが、不動産の名義って、単純に名義を変えるだけではないんです。

そもそも不動産の売買契約が有効に成立したのかどうか?が前提になります。

何らかの法律行為がないのに不動産の名義(正確には所有権)が変更する事はありませんから。

また、「そもそも売主が本当に売主であるのか?」と言う事も重要でしょう。

少し前に売主のなりすまし(地面師)に騙された積水ハウスの事件がありましたね。

このように「法律行為」が有効に成立したのか?と言う視点が必要になります。

さらに、不動産登記の手続き上の問題もあります。

有名なのが「名変とばし」です。

不動産の所有者の住所と氏名は登記されるのですが、売主の住所が変更されたにも関わらず、登記上の住所を変更していない場合、所有権移転の登記を申請しても却下されるのです。

登記上の売主と登記申請された売主が同一人物ではないと言う理屈で。

「却下されたらまた申請し直せば良い」と言う考え方もありますが、売主が再度の申請に協力してくれないと言った事がしばしばあります。

こんな感じで、不動産の登記はただ名義を変更するだけの手続きではなく、問題なく名義を変える為にはどうすれば良いのか?と言ったコンサルタント的な視点が必要になってくるのです。

2.会社設立等、商業登記の場合

では会社設立等の商業登記はどうでしょうか?

これも不動産登記と同様、コンサルタント的な視点が必要になってきます。

例えば株式会社の設立。

株式会社を設立する主な流れは、大雑把に下記の通りです。

  • 必要な事項を決めて定款を作成する。
  • 公証人に定款の認証をしてもらう。
  • その他、登記申請に必要な書類を作成し、登記申請をする。

最近では「自分で会社設立に必要な書類を作成するサイト」がありますが、これらのサイトを利用する前提として、会社名や会社の目的、事業年度等を自分で決めている事が必要になってきます。

会社の目的は会社がどのような事業を行うのかを対外的に示す重要な部分であり、また許認可にも密接に絡んできます。

事業年度は確定申告の時期や消費税に絡んできます。

このように、

「ある事を決めた場合、それによってどんな事(メリット・デメリット)が起こり得るか?」

を論理的に考える必要があるのが会社の登記なのです。

3.まとめ

確かに登記は裁判と異なり、手続きを行う司法書士によって結果に違いはありません。

その為、単なる手続きに見えますが、しかしその実体は高度な判断が要求されるコンサルティング業務です。

目に見えている事だけを鵜呑みにせず、「その裏側でどのような事が行われているのか?」を疑問に思うようにして下さい。

疑問に思う事こそ、物事を上っ面だけで見るのではなく、深い部分で理解する事に繋がるのですから。

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