司法書士が良くある定款のひな型を解説してみました

（目的）
第〇条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○○○○○○○○○○○○○
２ ○○○○○○○○○○○○○○
３ ○○○○○○○○○○○○○○
４ 前各号に附帯または関連する一切の業務

（本店の所在地）
第〇条 当会社は、本店を○○○○○○○○○○○○○○に置く。

（公告の方法）
第〇条　当会社の公告は、○○○○○○によって行う。

（発行可能株式総数）
第〇条　当会社の発行可能株式総数は、○○○株とする。

（株券の不発行）
第〇条　当会社の発行する株式については、株券を発行しない。

（株式の譲渡制限）
第〇条　当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

（相続人等に対する株式の売渡請求）
第〇条　当会社は,、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）
第〇条　当会社の株式を取得した者が株主名簿への記載を請求するには、当会社所定の請求書に取得者及び株主名簿に記載又は記載された株主が記名押印して提出しなければならない。上記以外の方法により株主名簿への記載を請求する場合は、請求書に取得したことを証する書面を添付しなければならない。

（質権の登録及び信託財産の表示）
第〇条　当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の請求書に当事者が記名押印して提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

（手数料）
第〇条　前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

（株主の住所等の届出）
第〇条　当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名，住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。

（基準日）
第〇条　当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使することができる株主とする。
②　前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役の決定により，臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には，その日を２週間前までに公告するものとする。

（招集）
第〇条　当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
②　株主総会を招集するには、会日より３日前までに、その総会において議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
③　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、社長がこれを招集する。

（招集手続きの省略）
第〇条　株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第〇条　株主総会の議長は、社長がこれにあたる。社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。

（決議）
第〇条　株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
②　会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（株主総会の決議の省略）
第〇条　株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができる株主全員が、書面によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

（取締役の員数）
第〇条　当会社の取締役は○○名以上とする。

（取締役の選任）
第〇条　当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
②　取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第〇条　取締役の任期はその選任後○○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②　補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

（代表取締役及び社長）
第〇条　取締役を２名以上置く場合には、取締役の互選により代表取締役１名を定める。
②　代表取締役は、社長とし、当会社を代表する。
③　当会社に置く取締役が１名の場合には、その取締役を社長とする。

（報酬等）
第〇条　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として、当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（事業年度）
第〇条　当会社の事業年度は年１期とし、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

（剰余金の配当等）
第〇条　剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に配当する。
②　剰余金の配当が、その支払の提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

（設立に際して出資される財産の価額）
第〇条　当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。

（設立後の資本金の額）
第〇条　当会社の成立後の資本金の額は、金○○○万円とする。

（最初の事業年度）
第〇条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○年○月○○日までとする。

（発起人の氏名、住所等）
第〇条　発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は，次のとおりである。

住所　○県○市○町○丁目○番○号○○○○
氏名　○○○○　　　　○○株　金○○○万円

（法令の準拠）
第〇条　この定款に規定のない事項は，全て会社法その他の法令に従う。