登録免許税にも影響。会社の登記（商業登記）の「区」とは？

こんにちは。司法書士の甲斐です。

役員変更等、会社の登記はご自身でも行う事が出来るのですが、今回は一般の方があまり意識されていない会社の登記（商業登記）に関する「区」についてお話したいと思います。

会社に関する各登記の登記事項は、共通する事項を「区」という単位に分けて整理されています。

これ、意外と重要でして、例えば同じ「区」に関する登記申請を同時に行った場合、何件変更登記をしても、登録免許税が同じ金額になるのです。

例えば、新たな取締役の就任と、代表取締役の住所変更を別々に登記申請した場合、登録免許税はそれぞれ１万円（資本金１億円以下）になるのですが、同時に登記申請を行った場合、合計で１万円になるのです。

では、どの登記事項が同じ区になるのか？分かりやすくお話していきます。

１．商号区

会社を特定する基本事項が記載されている区です。

「商号」区と言う名前ですが、商号（会社名）だけではなく、本店所在地や会社の公告方法等も商号区に含まれます。

具体的には下記の事項が商号区に該当します。

定款に記載された会社の事業目的が記載されます。

商号区のように他の登記事項が含まれておらず、目的区は目的「のみ」となっています。

株式会社のおいて重要な株式・資本金等に関する事項が登記される区です。

具体的には下記の事項が株式・資本区に該当します。

会社の役員（取締役、監査役等）について記載する区です。

代表取締役の氏名や住所、取締役や監査役の氏名が記載され、就任時はもちろん、任期を満了した役員の退任や重任（任期満了+再任）といった事項も役員区に記載されます。

具体的には下記の事項が役員区に該当します。

役員がその任務を懈怠したとき等、会社に対して損害賠償責任を負う場合などに、その責任を免除したり、一定水準に制限する旨について記載されます。

具体的には下記の事項が役員責任区に該当します。

新株予約権（将来的に株式を取得することができる権利）について、記載される区です。

現時点では株式ではない為、別の区として整理され、新株予約権に関する事項のみ記載されます。

会社間で合併や分割等を行った場合の、会社の履歴が記載される区です。

具体的には下記の事項が会社履歴区に該当します。

会社の現在の機関設計や解散しているか等、会社の状態に関する様々な情報が記載されます。

具体的には下記の事項が会社状態区に該当します。

「区」関しては実はまだありますが、皆さまが登記申請を行う上で参考になる代表的なものを挙げてみました。

なお、仮に登録免許税を多く収めても、多く収めた分は還付はされるのですが、還付までの期間は１ヶ月ほどかかります。

その為、商業登記の「区」はしっかりと確認し、登録免許税を計算するようにしましょう。