会社設立以外にも、様々な場面で登記申請が必要になってきます。

会社は設立したらゴールではなく、設立以降が本番になります。

そして事業活動を行っていると、最初に登記した内容について変更する必要が生じる事があります。

例えば、

・取締役の任期がくるので、再度就任の登記(重任)をしたい。
・取締役を一人追加したい。
・心機一転、会社の名前(商号)を変更したい。
・本店を移転したい。
・株式を新たに発行して、資金を調達したい。
・新株予約権(税制適格ストック・オプション)を発行したい。
・分割、合併等、組織再編手続きを行いたい。

このような場合にも、当事務所は登記手続きはもちろん、前提となる法律行為等についても、責任を持って対応致します。

不動産の登記

登記は何も会社に関する事だけではありません。

不動産に関する登記手続きも存在します。

例えば、御社が不動産を購入する場合、売主から買主である御社への「所有権移転登記」が必要になってきます。

また、銀行等からローンを組んだ時、「(根)抵当権設定登記」が必要になってきます。

当事務所は、そのような煩雑な不動産の登記申請にも対応します。

登記は簡単なのか?

ところで、昨今ご自分で登記申請ができるサービスが充実しています。

「freee」とか「マネーフォワード」とか「会社設立ひとりでできるもん」とか「GVA法人登記」とか。

これらのサービスのキャッチコピーは「専門知識が無くても誰でも簡単に登記申請に必要な書類ができる」ですが、本当にそれを信用しても良いのでしょうか?

実は、何らかの登記申請を行う場合、その前提事実をしっかりと確認する必要があります。

  • 役員変更登記を行う場合、確認すべき前提事実は?
  • 株式を発行して資本金を増加する際に、株主総会で決めるべき事は?
  • 本店移転を行う場合、確認すべき前提事実は?

実は上記のサービスはこれらの前提事実の確認は行ってくれず、全てユーザーが責任をもって行う必要があります。

つまり、これらの前提事実の確認を行わず、結果として登記申請が却下になり損害が発生しても、サービス提供会社は何も責任を取ってくれません。全て自己責任です。

「自己責任でも全然構わない!」と思われたら、これらのサービスを利用すると良いと思います。

そうではなく、ご自身が行おうとしている登記申請に何らかの見えない問題がないか?ちゃんと確認しておきたい!と思われるのであれば、登記のプロである司法書士にご依頼することをお勧めします。

その他の登記手続きの具体的な流れ

① 必要な事項のヒアリング

どのような登記手続きを行いたいのか?丁寧にヒアリングさせて頂きます。

その上で必要な手続きの流れやお客様にご用意頂きたい書類の説明をさせて頂きます。

② 登記申請書類への押印

当事務所にて登記申請に必要な書類の作成を行います。

作成後、書類のご説明をさせて頂きますので、押印をお願い致します。

③ 登記費用のお支払い、登記申請

登記申請に関する必要書類が全て整いましたら、実費を含む登記費用のお支払いをお願いします。

お支払い確認後、登記申請を行います。

④ 登記完了

登記完了後(1~2週間ぐらい)、完了書類を指定の場所へ郵送致します。

その他登記手続き費用

費用は登記手続きの種類によって変わります。詳細はお問い合わせください。

※実費(登録免許税、定款認証費用等)が発生します。

※ご相談のみで終わった場合、1時間1万1,000円(消費税込)となります。

ご相談・お問い合わせ方法

お電話もしくは下記フォームよりご連絡下さい(ご相談は全国対応可能です)。

フォームからのお問い合わせは原則2営業日以内に当事務所からご連絡致します。

※携帯メール(docomo.ne.jo等)はパソコンからのメールが受信出来ない可能性がありますので、メールアドレスは携帯メール以外をご利用下さい。

    ご相談の内容(複数チェック可)【必須】
    会社の登記(役員変更等)について不動産の登記について

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    確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますので、よろしければチェックを入れて下さい。

    司法書士 甲斐智也司法書士 甲斐智也

    司法書士 甲斐智也

    熱き志を持つ起業家を法律とマーケティングで支援する司法書士。趣味はキックボクシングと朗読。 (詳しい自己紹介は画像をクリック!)。

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