こんにちは。司法書士の甲斐です。
会社設立の手続きを行わない場合、専門家に依頼する必要があります。
そして、その会社設立の専門家とは、会社設立手続きの全てを行う事が出来る司法書士ですが、
と言う視点に立てば、どの司法書士に依頼してもそこまで差はありません。
であれば、「どの司法書士に依頼をすれば良いのか？」と悩んでしまいますよね？
だって差が無いので・・・。
そこで今回は会社設立を司法書士に依頼する事を考えた時の、「司法書士の選び方」のお話です。
１．「会社設立代行格安ランキング」等、アフィリエイトサイトの利用はNG
まず初めに注意点です。
「会社設立代行 格安」等のキーワードでインターネット検索をすると、いわゆるランキングサイトが検索結果として表示されます。
会社設立の実績があり、評判が良い事務所をランキング形式で紹介しているので、
と思われるかも知れませんが、要注意です！
これらは「アフィリエイトサイト」であり、その情報に信用性・信頼性は全くありません。
「アフィリエイトサイト」とはサイト運営者が広告主（ここで言う会社設立を行っている事務所）を宣伝し、広告主のサイトをクリックさせ契約させる事で広告主から報酬を得る仕組みのサイトです。
つまり、「評判の良い事務所」と言いつつ単なる広告なんです。
そもそも、会社設立について評判が良い事務所の順位付けなんて、客観的に出来る訳はありません。
これから会社を作ろう、しっかりとビジネスをやろうと思われるのあれば、このような古典的な方法に騙されないようにして下さい。
２．大きく「手続き代行型」か「コンサルティング型」かによって考える
司法書士を選ぶ基準は結局のところ、「あなたが何を求めているか？」によると思います。
会社設立手続きで言えば、「手続き代行型」か「コンサルティング型」でしょう。
① 手続き代行型
「取り敢えず問題がない会社が設立出来ればそれで良い」と思われる場合、手続き代行型の司法書士で十分でしょう。
司法書士であればまず間違いがない会社設立の手続きを行いますので。
費用をあまりかけたくない場合もお勧めです。
ただし、あくまで手続き代行型なので、あなたにとって有益になる色々な提案がある事は期待しないで下さい。
資本金や適切な事業年度や出資の割合等です。
また費用をあまりかけたくないと言っても、「会社設立代行０円業者」の利用はお勧めしません（理由は後述します）。
② コンサルティング型
「単に会社設立手続きだけではなく、将来的にプラスになる会社設立や設立後も様々な相談にのって欲しい！」
と思われた場合は、コンサルティング型の司法書士に依頼するようにしましょう。
現状を正確に把握、問題点を見つけ出し、問題解決の為の施策を積極的に提案する司法書士です。
このコンサルティング型司法書士は「士業」の枠を超えた話しをしてきますので、あなたのビジネスそのものにも良い刺激となるでしょう。
ただし、その分費用は高くなります。
優秀な人材を活用しようとするのであれば、それなりの報酬を支払う必要はありますのでご注意を。
➂ 手続き代行型とコンサルティング型の見分け方
手続き代行型とコンサルティング型司法書士、どのように見分ければ良いかですが、簡単な方法はやはりその司法書士事務所のWebサイトやブログを見てみる事です。
その中で他の司法書士とは違う独自の視点でブログを書かれていたり、プロフィールページをしっかりと作り込んでいる（自分の思いをしっかりと伝えている）場合、コンサルティング型の司法書士と言えるでしょう。
後は実際に司法書士と話しをして
と質問してみて下さい。
その回答で手続き代行型かコンサルティング型かが分かる事があります。
３．ビジネスを行うのであれば、設立代行０円業者は避けた方が良い
なお、インターネットで「会社設立」と検索すると、この「設立代行０円業者」（ほとんどが税理士事務所）の広告が大量に出てきますが、ビジネスをこれから行うのであれば、これらの業者を利用する事は避けた方が良いでしょう。
「タダで会社設立やってもらえるなんてラッキーじゃん！」
と思われるかも知れませんが、これは
と言うビジネスモデルなんです。
良くあるフロントエンド・バックエンドの考え方なのですが、これらの業者を使ってはいけない理由は色々とありますが、一つだけ挙げるとすると、
「そもそも１０万円程度のお金を支払えない人は、ビジネスをやってはいけない」
と言う点です。
会社設立に関する司法書士報酬は、事務所にもよりますが、だいたい１０万円前後です（実費である登録免許税は別ですよ）。
「高い！」
と思ったあなた、厳しい言い方をしますが、経営者としての資質はゼロです。
会社を経営するって事は全て自己責任です。
誰も助けてくれないし、将来の安定なんて一切ない。
だからこそ、稼ぐ必要があるんです。
そして、会社設立手続きの費用は削減すべきコストでなく、お金をかけるべき「投資」です。
社名や会社の目的・事業年度等、会社にとって重要な事を決める為の「投資」です。
つまり、（言葉悪いですが）たった１０万円程度も支払えない、稼ぐ事ができないのであれば、あなたの会社はすぐに倒産するでしょう。
だったら起業なんてせずどこかの企業に勤めた方が、結果的にあなたの為になるのです。
４．まとめ
以上のお話は司法書士としての視点です。
つまり、「司法書士にとって都合が良い事」と捉えられる可能性はありますし、実際にそう思ってもらっても全然構いません。
最後の判断は、起業を行うとするあなた自身が行って下さい。
正しい判断が出来るか否か、ビジネスが成功して大切な人を守れるか守れないか、全てはあなた次第です。
