会社設立は司法書士に「丸ごと」お願いします(懲戒事例ご紹介)

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐です。

今回のお話は、司法書士に関する懲戒事例のご紹介です。

司法書士は登記のご依頼を受けた際、本人確認や意思確認、手続きの詳細な説明等を行う義務があるのですが、それが不十分だったとして懲戒を受けた事例です。

・・・とだけ語ると普通の懲戒事例のような印象を受けるのですが、今回は色々と業界の闇と言いますか、表面だけを見ても意味がない事例ですので、簡単にですがご紹介したいと思います。

1.事例紹介

懲戒の内容を要約すると、このような感じです。

・司法書士は行政書士からAを代表とする合同会社の設立登記の依頼をうけ、この行政書士から登記申請に必要な添付書類一式を受領した。
・司法書士はAに電話し、本人確認の為、Aの氏名、生年月日及び住所等を確認し、「この度は●日に登記申請させていただきますね」と伝え、Aは「はい」と応えたが、司法書士はそれ以上の本人確認や設立登記の具体的な内容については説明を行わず、Aに対する登記申請意思の確認を怠った。
・合同会社を設立したことによりAに対して税務署から書類が届いたことにより、Aが司法書士会に「会社を設立してはない」と相談、事件が発覚。

と言う流れです。

「本人確認が不十分なまま、実体のない会社設立を司法書士が設立してしまった」と言うのが処分の理由なのですが、今回のお話は問題点が色々と見え隠れしてくるのです。

2.問題点

実体のない会社が設立された場合、犯罪等に利用される可能性があり、登記の専門家である司法書士が関与したにも関わらず、このような会社の登記がなされる事は問題があります。

しかしながら、今回の司法書士は一応電話にて本人確認や設立登記の申請を行う事を説明していますので、恐らく懲戒事例には記載されていない、表現できていない裏事情があるかもしれません。

(もしかしたら、電話口の相手が実はA本人ではなかったとか・・・。)

とは言え、登記制度の信頼の為に司法書士が果たす役割はやはり大きく、行政書士その他の士業が絡んでいるからと言って、その責任は変わらないでしょう。

その為、会社設立においては、仮に行政書士が定款のその他の書類を作成したと言っても、司法書士はその書類を全て細かくチェックする必要があり、また、依頼者に本人確認や意思確認、その他手続きの事を詳細に説明する義務があるのです。

ここは他士業の方には十分にご理解して頂きたいのですが「必要な書類の作成や報酬の回収はウチでやるので、先生は登記だけお願いします」と言うやり方は通用しないのです。

また司法書士側も他士業の下請け業者的なマインドは捨てて、自分で仕事をちゃんと取る、集客すると言う意識改革が必要になってくるでしょう。

そうでなければもの凄く低い報酬でこき使われ、挙句の果てに懲戒処分を受けると言った目も当てられない状況になってきますので。

3.まとめ

司法書士は会社設立の手続きにおいて登記「だけ」を行えるのではなく、会社設立の全ての手続きを行う事が出来ます。

登記以外の事を他の士業が行い、登記を司法書士に依頼した場合、トータルの費用が高くなりますし、本人確認や意思確認の頻度が多くなりますので、依頼者の方にとってみれば負担が大きくなります。

結局、会社手続きは司法書士に全て丸投げして頂いた方が費用も安くなりますし、手間もかかりません。会社設立手続きは司法書士に「丸投げ」でお願いします。

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