【2021年度版】司法書士が株式会社の設立方法の全手順を解説します

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

今回は、起業を考えている全ての方に対して、会社設立の専門家である司法書士が、会社設立(法人化)の全手順やそのメリット・デメリットについて分かりやすく解説していきたいと思います。

現在、会社設立に関する知識がインターネット等で簡単に手に入れる事が出来ます。

また、ブログサービスやSNSの発展し、起業を行う事が簡単に出来る世の中となっています。

さらに、2020年から猛威を振るった新型コロナウィルスが経済をズタズタにし、「会社に頼らず、自分の力で稼いでいきたい!」と健全な危機意識を持たれる方が増えてきています。

実際に当事務所にも起業、副業、会社設立に関するご相談が増えご依頼を頂いているのですが、起業家の動向をリサーチしていると、最近ある事を感じるようになりました。

それは、「(特にビジネス系インフルエンサーに)煽られて起業したけれど、全然事業が上手く行っていない起業家が多い」と言う事です。

「ブログは簡単!SNSは簡単!YouTubeは簡単!ビジネスなんて簡単!」って信じて独立したのに、全然簡単じゃないじゃん!!!」

確かに、これからはサラリーマンであっても起業家のように生きるのが重要になってきますし、タイミングを見て独立するもの重要になってきます。

しかし、起業や会社設立は正しい知識や手順で行い、正しい考え方でビジネスに取り組まなければ簡単に失敗します。

特に最近、本来は法律上会社設立を行う事が出来ない、司法書士ではない他事業者が「格安で会社設立」を行う事を謳い文句に、多くの起業希望者を集客し、起業希望者がその業者の誘いに乗せられ、安易に会社を設立をしているようで、事業に失敗されている方のご相談も増えてきています。

司法書士ではない者が他人の依頼を受けて会社設立を行った場合、その会社設立行為は無効になる可能性があります。司法書士以外の会社設立代行業者には十分ご注意下さい。

人生において失敗をする事は必ずしも悪いわけではありませんが、会社を設立し事業で失敗する事は、あなたの人生に大きな傷を残す可能性があります。

今まで築き上げた人間関係が一瞬に崩壊する事や家族との仲が険悪になったり、人間不信に陥る事も・・・。

そのような起業家をゼロにする為に、当事務所では起業や会社設立に関する相談を行っているのですが、本ページではその中から会社設立(法人化)の全手順とそのメリット・デメリットをお話していきたいと思います。

ビジネスを成功させるポイントは「すぐに鵜呑みにせず常に疑問を持ち、正しい情報を得て、正しい手順を行い自分の頭で考える事」です。

起業や会社設立に関する情報は「自称」専門家も含め玉石混交です。まずは「何が正しいのか?」をじっくりと見極めるようにしましょう。

それでは、スタートです!

1.会社設立(法人化)のデメリットとは?

① 個人事業主よりも、多くの金銭的コストが発生する

最初に会社設立(法人化)する際のデメリットからお話しましょう。

会社設立(法人化)すると、個人事業主の時より多くの金銭的コストがかかってきます。

まず、会社設立そのものにもコストがかかります。

株式会社を設立する場合、公証人や法務局への実費が約20万円(若しくは約24万円)、合同会社の場合、6万円がかかります。

これは手続き上必ず発生する実費であり、さらに司法書士に会社設立を依頼した場合、司法書士報酬がプラスで発生します。

司法書士報酬は、事務所により異なりますがだいたい10万円ぐらいです。これより高ければ何らかの付加価値がプラスされている可能性が高く、これより低ければ何らかの手順が簡素化されている可能性が高いでしょう。

ここから少し、残酷なお話をしますね。

株式会社を設立した場合、司法書士に依頼したらその費用は30万円を超えます。

これらの費用が「高いなー」と思った場合、会社設立するのは辞めた方が良いです(と、言うより、そもそも起業しない方が良いです)。

起業すると言う事は全ての責任を自分で負う事になります。ビジネスの場は基本的に誰も助けてくれない戦場ですし、将来の安定性もゼロです。

だから「稼ぐ事」が必要になってくるのですが、30万円ぐらいの金額を「高い」と感じる場合、絶対に稼ぐ事ができないので起業をしない方が良いです。

これはそもそもお金に対する考え方が「起業家」になっていないので、まずはそこから意識を変えていく必要があるでしょう。

② どんなに赤字でも、住民税が最低7万円発生する

実は会社も住民税を支払う必要があります。「法人住民税」と言うヤツです。

起業家自身も住民税を支払うのに、会社も支払う必要があるんですね。

そしてこの住民税、「均等割」と言う制度があり、会社が赤字であっても毎年約7万円の住民税を納付する必要があるのです。

個人事業主の場合、所得がゼロであれば所得税もゼロです。

➂ 社会保険はひとり会社でも強制加入!

法人化をすると社会保険に加入する義務が発生します。

従業員を雇った場合は勿論、ひとり会社(代表取締役=唯一の株主)の場合でも、社会保険への加入は義務となります。

社会保険料は各従業員と折半となりますが、その金額は各従業員の年収に対して約14%です。

例えば一人で会社設立して、役員報酬を年500万円と設定した場合、500万円×14%=約70万円です。

結構高いですね・・・。

なお、社会保険は住民税と同様、会社が赤字であっても納付の義務があります。

社会保険についてサラリーマンの時は意識しておらず、むしろ「手取りが減る悪魔のような存在」のような感覚だったかもしれませんが、社会保険は会社を運営する上で大きなコストになるのです。

④ 専門家への依頼も多くなり、報酬も発生する

「会社は作ったらお終い!」ではなく、その後も様々な登記手続きが発生します。

・役員の任期が満了したら役員の就任、退任の登記申請。
・本店を移転したら本店移転の登記申請。
・株式を発行したら発行済み株式や資本金の増加の登記申請。

等々、細かな登記が発生する事が多々あり、その手続きを司法書士に依頼した場合、司法書士への報酬が発生します。

また、会社の規模が大きくなった場合、社会保険の手続きが煩雑になってきますので、社会保険労務士に手続きを依頼する事もあるでしょう。その場合も報酬が発生します。

さらに、経営者を悩ますのが確定申告です。個人事業主の所得税とは異なり法人税は若干難易度が高いため、日頃の会計業務を税理士にお願いする事もあるでしょう。

その場合の税務顧問料が毎月発生します。

なお、法律・税務に関する事だけでなく、経営コンサルタントやマーケティングの専門家の力を頼る事だってあるでしょう。

このように、会社としてビジネスをしっかりと回していく為には、外部の専門家に相談・依頼するコストが増えていきます。

なお、このような本業以外の業務について、何でもかんでも自分でやられる方がいますが、これはお勧めしません。

経営者はあくまで経営について専念すべきであり、その他の業務は外部の専門家を積極的に活用すべきです。

それが結果的に会社経営が上手く生き続ける秘訣なのですから。

➄ 会社を畳む(清算)時にも、コストが発生する

私の知り合いでもコロナ禍で会社を畳んだ方がいらっしゃるのですが、会社を畳む場合も費用が発生します。

会社を畳む(「清算する」と言います)場合、法務局に対して会社の解散の登記や清算結了に関する登記申請を行います。

また、解散時の確定申告も必要になりますので、登記や税務の事を司法書士、税理士にそれぞれ依頼した場合、それぞれの報酬が発生します。

赤字続きで会社を畳もうとしているのに、さらに金を取るつもりか!!!

と言う声が聞こえてきそうですが、ルールとしてそうなっているので仕方がないのです。


いかがでしょうか?

ここまで「デメリット!」「コスト!」と連発したら、何だかやる気が無くなってしまいそうですね。

確かに会社を作る事は簡単に出来ますが、会社を経営する事は非常に難しいのです。誰かに乗せられてノリで会社を作っても確実に失敗します。

でも、会社設立にもメリットがあるんです!

ここからは気分を変えて、会社設立のメリットのお話をしていきましょう。

2.会社設立(法人化)のメリットとは?

① 取引先からの信用が得られやすい

法人化の一番のメリットはこの「信用力」でしょう。

最近は個人事業主でも法人からの仕事を受注しやすくなっていますが、それでもそれなりの規模の企業では、会社(法人)相手でないと取引をしない。という会社が存在します。

例えひとり会社であっても、法人であるか否かの印象は全く異なってきますし、個人事業主とは比較にならないぐらいの「大きな仕事」を受注できるチャンスがあります。

② 銀行からの融資が受けやすくなり、許認可事業や事業承継も行いやすくなる

上記の「信用」にも関係してくるのですが、法人化すると個人事業主の時よりも融資を受けやすくなります。

銀行から見れば、個人事業主より法人の方が「ちゃんとビジネスするんだな」と見てくれるんですね。

さらに、許認可が必要な事業を法人で行う場合もメリットがあります。

例えば「不動産仲介業」を個人事業主で行った場合、その事業を子供に継がせたい場合は子供があらためて許認可を取る必要がありますが、法人で許認可を取っている場合、あらためて許認可を取り直す必要はありません。

法人とは法律上「一人の人間」であり、法人が得た許認可は法人のものであり、株主や取締役等の役員が変ったとしても「法人そのもの」は何も変わらないからです。

また、事業承継も個人事業主であれば業務に使用している全ての物を引き継がせる必要がありますが、法人の場合は基本的に株式を譲渡する事で事業承継が終了します。

➂ 責任が「有限」になる

個人事業主の場合、例えば取引先とトラブルとなり取引先に損害を発生させて場合、個人の財産でその損害を賠償する必要があります。

一方法人の場合であれば、原則として会社の財産で損害を賠償すれば良く、社長個人の財産で損害を賠償する必要はありません。

会社の財産でまかえない場合、会社は倒産するかも知れませんが、社長個人は支払いを免れます。

この点で言っても、法人と社長個人は「別人」なのです。

ただし、社長個人が連帯保証人等になっている場合は、社長個人の支払義務が発生します。

以上、会社設立(法人化)のメリットとデメリットをお話しました。

どうでしょう?起業するのは誰も助けてくれない怖さがある反面、依頼者の方の悩みをダイレクトに解決する事ができ、自分自身の力で稼ぐ事ができます。

会社設立のメリット・デメリットを良く考え「それでも起業したい!」と思われた場合は、是非会社を設立し、起業をしましょう!

さて、いよいよ次から会社設立の具体的な流れになります。

ところで、一口に「会社」と言っても色々な種類があるのをご存知ですか?まずはこの「会社の種類」を整理していきましょう。

3.会社設立をする場合「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選択

会社法上、会社の種類として「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4つの形態があります。

実際は「合名会社」「合資会社」を設立するメリットはほぼありませんので、「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選択する事になります。

では、株式会社と合同会社の違いを見て行きましょう。

① 株式会社とは?

株式会社は教科書的に言えば「出資する人(株主。会社の所有者)」と「経営をする人(取締役)」が別人である事を前提とした会社です。

「所有と経営の分離」と言うヤツです。

会社に対する重要な意思決定は株主(株主総会)で行うのが基本ですが、「取締役会」を設置すると、多くの意思決定は取締役会で行う事になります。

「株主」と「取締役」が別人である事が前提ですが、日本の多くの中小企業は「株主=取締役」となっています。

日本の会社形態では一番多いのがこの株式会社です。

② 合同会社とは?

合同会社は株式会社とは異なり、「出資する人」と「経営をする人」が同じ人である事を前提とした会社の形態です。

有名な会社で言えばAmazonやAppleの日本法人、スーパーでおなじみの西友が合同会社です。

合同会社の株式会社との主な違い(メリット)は下記の通りです。

・設立費用(実費)が安い。
(株式会社:約20~24万円。合同会社:約6万円。)
・公証人による定款の認証の必要がない。
・役員の任期がない(重任登記を行う必要がない)。
・決算の公告義務がない(決済書類の作成は必要)。

➂ 「株式会社」「合同会社」どちらを選択すれば良いか?

株式会社と合同会社、どちらにした方が良いのか?と言う点ですが、そのポイントは、あなたのビジネスは「対外的な見た目を重視すべきか?」と言う点です。

昔と比べ合同会社は認知されるようになりましたが、知らない人は「合同会社って何?」と思うでしょう。さらに、人間は自分が知らない事に対して良く調べもせず「胡散臭い」と感じる生き物です。

また、銀行から融資を受ける必要があるビジネスも注意した方が良いかも知れません。銀行全体として合同会社に理解はあっても担当者によっては合同会社に対する理解がない事があり得ます。

その為、

・新規案件を獲得する為、積極的に対外的な信用を得る必要がある。
・銀行から多額の融資を受ける必要がある。

このようなケースであれば、株式会社がお勧めです。

逆に

・紹介営業や経営者個人のキャラクターで営業が十分成り立つ。
・銀行から融資を受ける必要がない。

・このようなケースであれば、合同会社でも良いでしょう。

なお、設立後に対する税金の負担は株式会社と合同会社、違いは全くありません。

また、合同会社を設立して、後から株式会社に組織変更をする事も可能です。
(ただし、その時は費用が発生します。)

4.株式会社の設立方法(設立の流れ)

それでは、実際に会社設立の流れをお話しましょう。

なお、ここから先の情報は公証人や法務局と実際にやりとりを行っている司法書士ならではの視点が入っています。

実務を行っていなければ知り得ない情報も入っておりますので、何度も読み返す事ができるよう、ブックマーク等を行う事をお勧めします。

【株式会社の設立の流れ】

① 必要事項を決め、定款を作成する。
② 公証人の定款の認証をしてもらう。
➂ 会社実印等の作成を行う。
④ 資本金の払い込みを行う。
⑤ その他、登記申請に必要な書類の作成を行う。
⑥ 管轄法務局へ登記申請を行う。

① 必要事項を決め、定款を作成する

定款とは会社のルールを定めた物です。

また、株式会社を設立する場合、定款を作成し管轄の公証人から認証を受ける必要があります。

まずは必要事項を決め、定款を作成する事が会社設立の第一歩となります。

定款には、

・絶対的に記載しなくてはいけない「絶対的記載事項」
・定款に必ず記載しなければいけない事項ではありませんが、定款に記載がなければ、その定めの効力が生じない「相対的記載事項」
・法律に反しない内容であれば、会社が任意で決めた事項を定款に記載することができる「任意的記載事項」

があります。

【絶対的記載事項】
⑴ 商号
⑵ 目的
⑶ 本店の所在地
⑷ 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額(資本金)
⑸ 発起人の氏名または名称及び住所
⑹ 発行可能株式総数

まずは以上の項目を決めていきましょう。

② 会社名(商号)を決める

会社名は起業家の「思い」が詰まった重要な項目です。

テキトーな名前を付けている人が多いのですが、取引先等から

「どういう思いで会社名を付けられたのですか?」

と質問される事が多々ありますので、以下のポイント・注意点を抑えた上で、あなたらしい会社名を付けましょう。

前株か後株かもしっかりと決める

会社名は株式会社であれば「株式会社」、合同会社であれば「合同会社」を付ける必要があるのですが、前につけるのか後につけるのかもしっかりと決めましょう。

例えば「株式会社ビジネス」と「ビジネス株式会社」と言った感じです。

なお、会社名には「ひらがな」「漢字」「ローマ字」及び一部の符号が使用出来ます。

会社名で使用できる符号は下記の通りです。

「&」(アンパサンド)
「’」(アポストロフィー)
「,」(コンマ)
「-」(ハイフン)
「.」(ピリオド)
「・」(中点)

上記の符号は、文字を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることが出来ます(商号の先頭や末尾に用いることはできません)。

ただし、ピリオドについては省略を表現するものとして、商号の末尾に使用する事が出来ます。

なお、商号で使用できる文字、符号を使用したとしても、公序良俗に反するような商号の場合は登記が認められません。

同一所在地で同一の会社名はNG

会社名は登記されるのですが、そのルールとして「同一所在地で同じ会社名は登記できない」と言うルールがあります。

その為、会社名の候補を考えたら「同一所在地で同じ会社がないか?」を必ずチェックしましょう。

調査方法は最寄りの法務局で会社の登記事項証明書を取得します(同一本店、同一商号の会社が無ければ、登記事項証明書が取得できないハズです。)。

また、登記情報提供サービスに登録する事で、インターネットで同一本店、同一商号の会社が無いかをチェックする事が出来ます。

【登記情報提供サービス】
登記所が保有する登記情報をインターネットを通じて、パソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。

この「同一所在地、同一商号」のチェックを怠り万が一登記が出来なかった場合、全ての手続きを一からやり直す必要があります。

この会社名の調査は絶対に行うようにして下さい。

良く「Google等の検索エンジンで同一所在地・同一商号のチェックをすれば大丈夫」と解説しているWebサイトがありますが、これは大きな誤りです
Webサイトで公開している本店所在地と登記上の本店所在地が異なる会社は沢山存在します。その為、必ず法務局や登記情報提供サービスで同一所在地・同一商号のチェックを行うようにしましょう。

会社名の候補が「商標登録」がされていないかチェックを行う

候補とした会社名が商標登録をされている場合、その名前を使用する事が出来ませんので、商標登録がされていないかのチェックも必ず行うようにしましょう。

商標登録については、以下のようなWebサイトで調べる事が出来ます。

商標を検索してみましょう | 経済産業省 特許庁

同一所在地ではなくても、同じ会社名がないかチェックを行う

同一所在地であれば同じ会社名を登記する事は出来ませんが、少しでも位置がずれていれば同じ会社名で登記を行う事は可能です。

とは言え、例えばインターネットで検索したら、同じ会社名が本店所在地予定の近くにある場合、注意が必要です。

なぜなら、登記は出来ますが相手先企業から損害賠償をされる可能性があるからです。

「会社名」はブランドそのものであり、同じ会社名を付けると言う事は相手先の企業から「自社のブランドを毀損された」と受け取られる可能性があるからです(不正競争防止法、等)。

長すぎる名前はNG。覚えやすい会社名にする

稀に長すぎる会社名(10文字以上とか)にする方がいらっしゃいますが、あまりに長い会社名だと当然ながら電話応対等で自社名を名乗るのにも一苦労します。

その為、会社名は長すぎず、取引先等から覚えて貰いやすい名前にしましょう。

➂ 事業目的を決める

会社は目的の範囲内でのみ活動を行う事ができます(目的外の行為を行った場合、その行為は無効となります)。

事業目的は将来行う予定の事業を含め、いくつでも登記する事が出来ますが、あまりにも多いと銀行やその他取り引き先から、

「この会社は結局何をやっている会社なのか?」

と不審に思われる可能性がありますので、多くても10個程度にしましょう。

登記された目的の一部を変更する際、変更しない目的も含めすべて抹消し、あらためて全ての目的を登記し直す必要があります。例えば、目的が20個あってその内の一つだけを変更したくても、手続き上は20個を全て抹消し、20個の目的を新たに登記します。
その為、目的の数が多いとこの作業が煩雑になりますので、この視点から考えても目的は多くしない方が良いのです。

また、許認可が必要な事業を行う場合、適切な目的を定めておかなければ許認可が降りません。

その為、事前に許認可の要件を確認し、それに則した事業目的を定めましょう。

なお、事業目的を定めるにあたって、「適法性、営利性、明確性」と言う要件を満たす必要があります。

適法性

殺人とか詐欺とか賭博とか違法な行為をイメージする事業目的は、登記する事が出来ません(まぁ、当たり前と言えば当たり前ですが・・・)。

営利性

株式会社や合同会社等は、利益を得ることを目的としています。その為「ボランティア事業」などの非営利事業を会社の目的とすることはできません。

明確性

会社の目的は、誰が読んでも理解できる明確な内容でなければなりません。例えばその業界の人間にしか分からない用語がある場合、広辞苑やその他の辞典などに記載されている言葉で表現し直す必要があります。

この事業目的は銀行や取引先企業から「この会社と取引しても良いのか?」と判断されるポイントの一つであり、会社設立において最重要事項になってきます。

相手の立場になって考えれば当然ですよね?

事業目的をパッと見て何をやっているか良く分からない会社、そんな独りよがりな会社とは付き合いたくないですよね?

だからこそ、事業目的は会社設立において最重要項目であり、真剣に考える必要があるのです。

④ 本店所在地を決める

次に決めるのが「本店所在地」つまり、会社の住所です。

この本店所在地も会社名と同様、注意点・ポイントがありますので、分かりやすくお話していきます。

事務所を借りる場合は、必ず「商号調査」を行ってから借りること

同一所在地では同じ会社名を登記する事が出来ません。

その為、事務所等を借りる場合は必ず上記の商号調査を行い、問題が無い事を確認した上で事務所を借りる様にして下さい。

自宅を本店にする場合は、大家さんの許可を必ず取る

事務所を借りなくても自宅を本店所在地とする事は可能です。

ただし、自宅が賃貸物件の場合、必ず大家さんの許可を得るようにして下さい。

賃貸借契約上、居住用として物件を借りているので、違う用途で賃貸物件を使用すると言う事は、場合によっては賃貸借契約解除の事由になります。

その為、必ず大家さんの許可を得るようにしましょう。

バーチャルオフィス、コワーキングスペースを本店にする場合

最近は登記ができるバーチャルオフィス、コワーキングスペースが増えていますが、バーチャルオフィス、コワーキングスペースは会社設立後の法人口座開設が出来ない場合があります。

つまり、「本当に実態がある会社なのか?」と銀行の審査で落ちる可能性があるんですね。

その為、バーチャルオフィス、コワーキングスペースを利用する場合は「法人口座が開設できた実績があるのか?」と言う点も調べましょう。

許認可が必要な事業は、事前に許認可の要件をチェック

許認可が必要な事業を行う場合、本店の所在地や床面積等が許認可の要件となっている場合があります。

その為、これらの細かい要件もしっかりと抑えるようにしましょう。

賃貸借契約は個人名で契約

会社は登記される事で誕生します。

その為、会社設立の登記がされる前はこの世には会社は存在しない為、事務所の賃貸借契約は個人名で行う必要があります。

賃貸借契約を提携する際、会社が成立した後から契約を会社名義に変更したい事を事前に不動産会社に説明しておきましょう。

(なおその場合、名義変更に関する費用が発生する事があります。詳細は必ず不動産会社に確認するようにしましょう。)

定款や登記上の本店所在地は、省略できる項目がある

本店所在地は定款の記載事項ですが、定款に記載する場合は最小行政区画(●●市。東京都であれば●●区)まででOKです。

このように最小行政区画までにしておくと、同じ行政区画で本店移転した場合、定款の変更を行わずに済みます。

また、登記上の本店は番地(〇丁目〇番〇号)まででOKで、マンション名や建物名を省略して登記する事が出来ます。

ただし、登記上はマンション名・建物名は省略しても、Webサイトや名刺にはマンション名・建物名はしっかりと表記するようにして下さい。

来客される方が困ってしまいますからね。

➄ 資本金を決める

昔は資本金の額について最低額が定められていたのですが、現在は法律が改正され、資本金は1円でも大丈夫です。

しかし資本金は登記されますし、「資本金1円」の会社は見栄えが良くありません。

相手の立場にたって考えれば「資本金1円の会社」とは取り引きしたくないでしょう。

さらに、許認可や融資の関係で一定以上の資本金が必要になる事がありますので、低すぎる資本金はお勧めしません。

一般的に多いのが300万円とか500万円ですが、最低でも100万円はあった方が良いです。

なお、資本金は1株いくらの株式をいくら発行するかによって決まります。良くあるパターンが1株を1万円や5万円にし、発行する株式を決めて、資本金を決定する方法です。

(例)1株を5万円とし100株発行=500万円が資本金。

(1株をいくらにするかについて、特にルールはありませんが、あまり低い金額で設定すると発行する株式が多くなります。一般的な1万~5万円内で設定するのがお勧めです。)

なお、資本金は上記の通り、融資を受ける時に重要になってきますが、起業当初は出来る事であれば融資は避けるべきです。

と言うのも、最近の起業家の方は「事業用の借金は悪ではない」と言う意識が強すぎて、「どうやって返すのか?」と言う認識がそもそも甘いからです。

しかし、事業で借金をする目的は「その借金でビジネスを行い、借金以上の金額を稼ぐ事」にあります。

最初から融資ありきで起業する人はこの意識が非常に甘く、結果的に借金の返済に苦労されている人が多いのです。

だからこそ、「まずは事業コンセプトをしっかりと固め、借金をしっかりと返していける体制を作る」事が必要になってくるのです。

⑥ 発起人(出資者)について

続いて発起人等を決めます。

一人起業の場合、発起人=代表取締役と分かりやすいのですが、数人の仲間と起業する場合、もしくは一人起業であっても他に出資者を募る場合、その出資割合には注意が必要です。

株式会社は様々な事について株主総会で決めていく事になりますが、取締役の解任は過半数以上の株式を持っていれば可能になります。

つまり、あなたが代表取締役であり、他の株主が過半数の株式を有する場合、株主総会でいつでもあなたを解任する事が可能になってくるのです。

なお、解任のための正当な理由がない場合には、取締役は損害賠償請求権を有します。
例えば、任期を2年残して取締役を解任したい場合、正当な理由が無ければ2年分の役員報酬を支払う必要があります。

取締役の選任・解任以外にも、株式会社の主だった事項については、過半数の株式を所有する株主の賛成が必要になってきます。

その為、例えば友達と二人で出資し、その割合が50:50の場合、意見の不一致があれば何も決められない状態になり、会社運営が滞る事になります。

このように、自分以外の人が発起人となる場合、様々なトラブルに発展する可能性がありますので、出資比率には十分に注意するようにして下さい。

基本的には誰かが全株式の過半数を取得するようにして下さい。

⑦ 発行可能株式総数

発行株式総数は文字通り、「発行する事ができる株式の総数」です。

会社設立に際して発行する株式数未満にする事ができないのは当たり前ですが、会社設立後に株式を発行する事があるのか?と言った視点で決めると良いでしょう。

なお、後からご紹介する「公開会社」の場合、発行可能株式総数は、発行済の株式総数の4倍を超えることができません。

⑧ 事業年度を決める

ここから先は定款の絶対的記載事項ではありませんが、実務上記載されている事が当たり前となっている項目をご紹介します。

事業年度は「いつからいつまでを1事業年度とするか?」を決める事であり、会社の決算のタイミング(決算期)を決めることです。

日本では3月決算の会社が多いのですが、別に3月にする必要はなく、どの月にしても大丈夫です。

とは言え、事業年度は決算作業の円滑を図る視点と消費税の納税の視点、この二つの視点で決める事が重要になってきます。

決算作業の円滑を図る視点

会社にとって決算は1年に1回必ず行う必要がありますが、大きな事務負担が伴いますので、下記のような決算期は避けた方が良いでしょう。

・繁忙期、在庫が多い時期。
・設立直後に決算期が来る場合。
・顧問税理士の繁忙期

消費税の納税の視点

消費税は「基準期間」における売上高が1,000万円を超えると納税義務が発生します。

「基準期間」とはその事業年度の前々事業年度です。つまり、2年前の売上高で判定するのですが、会社設立時は2年前の売上高はありません。

その為、会社を設立すると、原則として消費税の納税義務が2事業年度免除されますので、会社設立の際は第1事業年度が出来るだけ長い期間になるよう、設立日から遠い日を決算日とした方が良いでしょう。

例:令和2年5月10日を設立日とする場合、毎年5月1日~翌年4月30日を事業年度とする。

特定期間にご注意

消費税に関しては上記の「基準期間」以外にも「特定期間」と言う別の判定期間が存在します。

「前年または前事業年度の上期」(特定期間)において、売上高および給与等の支払いが1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生します。

例:令和2年5月10日を設立日とし、毎年5月1日~翌年4月30日が事業年度。設立から10月末(上期)までに売上高と給与等の支払いが1,000万円を超えた場合、令和3年5月1日~令和4年4月30日の事業年度は消費税の納税義務が発生します。

このように会社設立から半年間で売上高および給与等支払額が1,000万円を超えた場合、免税期間が第1期のみとなります。

しかし、消費税法は前事業年度が7ヶ月以下の場合、その事業年度は特定期間に該当しないと規定しています。

そこで、設立初年度開始日から6ヶ月の間に売上高と給与等支払額が1,000万円を超える見込みがある場合、設立初年度を7ヶ月以下になるよう事業年度を設定すると(2年間でありませんが)1年7ヶ月を免税にする事が可能になります。

⑨ 株式を非公開(譲渡制限付き)にするか?

株式は自由に譲渡する事が出来るのが原則ですが、小規模な会社の場合、予期せぬ株主が現れる事により会社運営上不利益になる事があります。

その為、「株式を譲渡する場合、会社の承認を要する」等、株式に譲渡制限を付ける事で予期せぬ株主の出現を未然に防ぐ事が出来ます。

広く投資を募る事を予定していない場合、株式は譲渡制限付きにした方が良いでしょう。

⑩ 役員の任期

役員の任期は2年(上記の非公開会は10年)までとする事が出来ます。

任期を10年にした場合のメリットは、役員の登記申請を行う回数が減る事ですが、デメリットは取締役を途中で解任しにくい(複数人で会社経営する場合)と言う点が挙げられます。

一人で起業する場合は特に問題ないと思いますが、複数人で会社を経営する場合、任期は慎重に考えた方が良いでしょう。

⑪ 定款の認証

定款を作成したら、管轄の公証人に連絡を取り、定款認証の為の予約を取ります。

またその際、作成した定款をFAXもしくはメール等で公証人に事前に見て頂き、問題が無いかをチェックしてもらって下さい。

予約日時が確定したら、当日必要な手数料と必要書類を聞いて、当日忘れないように持参しましょう。

ここでの公証人のチェックは、会社設立における法的な問題をチェックするだけです。会社設立以外の隠れた法的問題や経営上の問題はチェックの対象になりませんのでご注意下さい。

公証人の管轄は下記のサイトから確認する事ができます。

公証役場一覧 | 日本公証人連合会
全国各地の公証役場のご紹介です。日本公証人連合会。

また、「実質的支配者となるべき者の申告書」も必要になってきますので用意しましょう。

7-4 定款認証 | 日本公証人連合会
公証事務に関する疑問にお答えいたします。日本公証人連合会。

⑫ 会社実印等の作成

定款認証の予約日時は公証役場の込み具合にもよりますが、若干日にちが空きますので、この期間を利用して会社実印等を作成しましょう。

インターネット上で「会社実印セット」と言うのが販売されていますので、そちらを利用すると良いでしょう。

⑬ 資本金の払い込み

定款を作成し、公証人にチェックしてもらい問題がないようであれば、資本金の払い込みを行います。

資本金の払い込みは、公証人の定款の認証の後ではなく、定款の作成後で大丈夫です。

一人会社の場合であれば個人の通帳に振り込みでなく「預け入れ」でも大丈夫です。

ただし、発起人が複数いて一人の口座を利用する場合、預け入れだと誰が出資したのかが分かりませんので、名前が残る「振込み」を行って下さい。

資本金の払い込みが完了したら、通帳の

・表紙
・振り込み内容が記帳されているページ

を鮮明にコピーし、下記「資本金の払込があった事の証明書」を表紙にして左側をホッチキスでとめ、会社実印で各ページを契印します。

【資本金の払込があった事の証明書(例)】

証明書

当会社の設立時発行株式については以下のとおり、全額の払込みがあったことを証明します。

設立時発行株式数    500株
払込みを受けた金額   金500万円

令和2年9月3日

株式会社スターダスト横浜

設立時代表取締役    山田太郎 (注:押印する印鑑は会社実印です。)

⑭ その他、登記申請に必要な書類の作成

定款の認証、資本金の払い込みが終了したら、登記申請に必要な書類を作成します。

実務上良く使われるのが、「設立時取締役選任及び本店所在地決議書」と「資本金の額及び資本準備金の額に関する同意書」です。

下記にサンプルをご紹介します。

あくまでサンプルです。会社の状況、形態により必要書類が異なってきますのでご注意下さい。

設立時取締役選任及び本店所在地決議書

令和2年9月4日株式会社スターダスト横浜創立事務所において、発起人全員出席し、その全員の一致の決議により、次のように設立時取締役を選任及び本店所在地を決定した。なお、被選任者は即時に席上で就任を承諾した。

設立時取締役  横浜市泉区和泉中央北南123番地4 山田 太郎

本店所在地     横浜市泉区いずみ台一丁目2番3号

上記決定事項を証するため、発起人の全員は次のとおり記名押印する。

令和2年9月4日

株式会社スターダスト横浜

発起人 山田 太郎 

同意書

本日発起人全員の同意をもって、下記事項について定める。

1  資本金の額        金500万円

1  資本準備金の額    金0円

上記事項を証するため、発起人全員記名押印する。

令和2年9月4日

株式会社スターダスト横浜

発起人 山田 太郎 

注:両書類とも、押印する印鑑は発起人の実印

⑮ 印鑑届出書、印鑑カード交付申請書の作成

会社設立登記を申請する場合、同時に会社実印の印影を届け出る必要があります。

その為の書類は「印鑑届出書」、印鑑証明書の発行に必要がなのが「印鑑カード交付申請書」になりますので、この2つの書面も事前に作成しておきます。

申請書は下記法務局のサイトをご確認下さい。

登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式 :法務局

登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式 :法務局

⑯ 登記申請書作成、登記申請手続き

必要書類が全て整いましたら、登記申請書を作成し、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書と共に管轄の法務局へ登記申請書を提出します。

登記申請書の具体的な作成方法は下記法務局のサイトをご確認下さい。

商業・法人登記の申請書様式:法務局

なお、登記申請書に添付する書類についてはコピーを添付する事で原本還付が可能です。

5.会社を自分で設立する?それとも司法書士に頼んで設立する?それぞれのメリットとデメリット

① メリットとデメリット

会社設立は勉強さえすれば自分でも出来ますが、専門家である司法書士に依頼した場合の一番のメリットは「時間の節約」です。

司法書士であれば上記でご説明した会社設立の手続きの全てを代理する事が可能です。

その為、定款の作成や登記申請のための勉強をする必要はありませんし、公証役場や法務局に行く必要はありません。

あなたは会社経営者としての本来の仕事に集中する事が出来ます。

逆にご自身で会社設立を行った場合のメリットは「費用の節約」です。

司法書士事務所により異なりますが、会社設立の代理手続きはだいたい10万円前後です。

この費用を節約されたいのであれば、時間をかけて勉強し、ご自身で会社設立手続きを行っても良いでしょう。

なお、最近はfreeeやマネーフォワードと言った

知識が無くても誰でも簡単に会社設立ができる

を謳ったサイトがありますが、これらのサイトはあくまでご自分で商号や目的等を決めた上で入力する事が大前提となっています。

ご自身が考えられているビジネスについて、商号や目的等が適切かどうかの判断は行ってくれません。

あくまでご自身で考える必要がありますの、その点はご注意下さい。

② 法務局では会社設立について親切に教えてもらえるのか?

「会社設立は法務局がやり方を親切丁寧に教えてくれるので、自分でやっても大丈夫」と言う情報がインターネットで出回っていますが、この情報は本当なのでしょうか?

確かに、「(全ての法務局がそうではありませんが、)親切丁寧に教えてくれる法務局がある」のは本当です。しかし、このような法務局の対応は本来間違っているのです。

その理由は単純明快で、会社設立の登記申請は審査があり、その審査基準に満たない申請は却下される性質のものだからです。

分かりやすく補助金を例にしてお話しますね。

補助金とは国や地方公共団体が事業者に対して、原則返済不要なお金を支給してくれる制度で、一定の条件や申請、審査が必要になります。

「審査が必要」、つまり「誰でも受け取れるものではない」んですね。

その為、事前に「補助金を受け取りたいんです」と国や地方公共団体に相談したとしても、必要書類の案内はあるかも知れませんが、申請に重大な影響を及ぼす中身まで親切丁寧に教えてくれません(そんな事すれば大問題です)。

会社設立の登記申請も「審査」がなされるものであり、事前に審査が通るような書類の作り方等を手取り足取り法務局が教える事は本来NGです。

しかし、現状ではこのルールが厳格に守られておらず、なし崩し的に手取り足取り教えてしまっているのです。

その為、法務局に相談すれば、素人でも確実に会社設立の事を親切丁寧に教えて貰える訳ではありませんし、丁寧に教えて貰えなかったとしても文句を言うのは筋違いなんです。

どのような申請でもそうですが、申請に必要な事項や書類は、自分で勉強して作成するのが基本ですので、その点は十分にご注意下さい。

6.司法書士以外の士業は会社設立にどう関わるの?

さて、ここまで会社設立(法人化)のメリット・デメリットや会社設立の手順をお話してきましたが、

「司法書士が会社設立の専門家って言っても、他の士業だって会社設立やってるやん!」

と言う声も聞こえてきそうですね。

もう一度お伝えしますが、司法書士であれば上記でご説明した会社設立の手続きの全てを代理する事が可能です。

(登記だけではありませんよ。定款作成を含め、会社設立における全ての手続きを司法書士は代理可能です。)

では、司法書士以外の士業が会社設立においてどのように関わっているのか、最後に見て行きましょう。

① 行政書士

会社設立における行政書士の仕事は「定款の作成」のみです。

登記申請に必要な書類を作成したり、登記申請を行う事は司法書士法違反(犯罪行為)となります。

② 税理士

会社設立を税務面からみてアドバイスは出来ますが、定款、登記申請に必要な書類の作成や登記申請を行う事は違法行為(犯罪行為)となります。

税理士事務所は良く「会社設立0円」と広告を打っていますが、これはあくまで提携している司法書士に仕事を流しているだけであり、狙いはあくまで会社設立後の税務顧問です。

➂ その他、良く分からないコンサルタント

士業ではないのですが、「会社設立の専門家」と謳っているコンサルタントがいますが、当然定款も登記申請に必要な書類を作成する事は出来ません。

何だか良く分からないコンサルタントには十分ご注意下さい。

7.まとめ

最後までご覧頂き、ありがとうございます。

ここまでご覧になって頂いたと言う事は、あなたは会社設立に非常に真剣に考えていらっしゃると思います。

そこで正直な感想をお聞きしたいのですが、会社設立って簡単だと思いましたか?それとも難しくてとても無理だと思いましたか?

会社設立について解説したWebサイトは山ほどありますが、多分ここまで細かく解説して、司法書士自らが作ったページは他にないと思います。

ただそれでも伝えきれていない部分が実は沢山あるんです。

もしこのページをご覧になられて「自分でやってみよう!」と思われたら、それで大丈夫です。

でも、「こんなの無理。時間がない!」と思われた場合、お気軽に当事務所にご連絡下さい。

当事務所の会社設立は、司法書士が行う一般的な会社設立は勿論、マーケティングの視点にたった会社設立であなたのビジネスをサポ―トします。

ご相談は全国対応可能です。あなたからのお問い合わせ、お待ちしております。

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