会社設立のプロである司法書士が、株式会社の作り方を解説します

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

昨今、起業をする人が増え、会社設立に必要な書類をインターネット上で作成する事が出来るサービスを行っている会社も増えており、形式上「誰でも簡単に」会社設立が出来るようになっています。

ただし、本当の意味で法律上・経営上問題が無い会社を設立する為には、会社法、商業登記法等の勉強は必要不可欠です。

会社は登記を行う事で成立します。

そして、登記の専門家は司法書士であり、司法書士は会社設立「登記」だけではなく、昔から会社設立に関する手続きを全般を行ってきました。

その会社設立のプロである司法書士が、会社設立のメリット・デメリットも含め、会社設立手続きの為の流れを分かりやすくお話したいと思います。

なお、今回のお話は非常にボリュームがありますので、繰り返し見る事が出来るよう、ブックマークを行う事をお勧めします。

1.会社設立(法人化)のメリット

まずは法人化する事により、どのようなメリット・デメリットがあるのかを見てみましょう。

① 税制上有利になる

これは法人成りする際に良く言われている事なのですが、個人事業主の所得税と、法人の法人税の税率が異なっており、ある一定のラインの売り上げを超えた場合、法人化した方が良いとされています。

②対外的な信用が増す

取引先によっては法人しか取引しないと決めている企業もありますので、法人化する事で取引上有利に働く事があります。

また、銀行から見ても個人事業主より法人化している方が信用力があり、融資がしやすいと言う特徴があります。

③ 責任が有限である

個人事業主の場合、借金等、事業を行う上で損失が出た場合、その責任を個人が負う必要があります。

一方、法人化した場合、経営者が負担する責任は、株主として会社に出資した金額の範囲までとなっており、経営者個人の財産を持って責任を負う必要はありません(個人的に保証人になっている場合は除く)。

2.会社設立(法人化)のデメリット

① 設立手続きに手間がかかる

「会社設立が最短で1日で出来るようになった」と言うニュースをご覧になられた方もいらっしゃるかもしれませんが、あれはあくまで登記申請の期間です。

会社設立は登記申請以外にも定款の作成、公証人からの認証等、一定期間が必要になります。

また、専門家を活用せずご自身で一から手続きを行うとすると、それなりに勉強する時間も必要になってきます。

② 社会保険の加入が義務

法人化すると個人事業主とは異なり従業員の人数に関わらず、社会保険への加入が義務付けられ、それらの手続き等や保険料支払いの負担が増えます。

③ 赤字でも7万円の法人住民税が発生

個人事業の場合、赤字であれば所得税は発生しません。

しかし、法人の場合は、たとえ赤字であったとしても、法人住民税の均等割と呼ばれる部分がある為、所得の有無にかかわらず年間7万円が課税される事になります。

法人化のメリット・デメリットは下記ページもご参照下さい。

法人成りのメリット・デメリット、そのタイミングを解説します
個人事業主が頑張って売り上げが順調に伸びてくると、経営者仲間や税理士から、「そろそろ法人成りをしたらどうか?」なんて声がかかる事があります。最初から会社を立ち上げていた人であれば特に意識しない事なのですが、個人事業主の場合、「そもそ...

3.会社の形態について

会社は株式会社だけではなく、持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)と呼ばれる形態もあります。

それぞれメリット・デメリットがありますが、対外的な活動を重視したり、銀行からの融資を予定されているのであれば株式会社を選択した方が無難です。

持分会社の詳細については、下記ページをご確認下さい。

株式会社や合同会社、その他持分会社の違いを分かりやすく解説します
個人事業主が売り上げを順調に上げていくと、ある時点で法人化した方が税金面で優位になる時があります。その為、「じゃ株式会社を設立しようか・・・。」と普通は考えますよね?しかし、会社は株式会社だけではなく、合同会社や合名会社、合資会...

4.株式会社設立にかかる費用

株式会社を設立する際は実費が発生します。

【定款認証代】

公証人への手数料約5万円+定款への印紙代4万円+定款謄本代です。

※ただし、定款を電子定款で作成すると、印紙代が不要になりますので、公証人の手数料約5万円+謄本代のみになります。

【登録免許税】

登記申請を行う際に必要になってくる税金です。

資本金の額×0.7%で、この金額が15万円に満たない場合、15万円となります。

よってご自身で会社設立を行う場合に必要な実費は

  • 約24万円(定款を紙で作成した場合)
  • 約20万円(電子定款を作成した場合)

となります。

司法書士に会社設立を依頼した場合、別途報酬が発生します。

5.株式会社の設立の方法 必要事項の決定

① 商号(会社の名前)を決める

まずは前株、後株を含め、会社の名前(商号)を決めましょう。

商号で使用できる文字は決められており、ひらがな、漢字、ローマ字の他、一部符号を使用する事ができます。

使用できる符号は下記の通りです。

「&」(アンパサンド)
「’」(アポストロフィー)
「,」(コンマ)
「-」(ハイフン)
「.」(ピリオド)
「・」(中点)

上記の符号は、文字を区切る際の符号として使用する場合に限り、用いることが出来ます(商号の先頭や末尾に用いることはできません)。

ただし、ピリオドについては省略を表現するものとして、商号の末尾に使用する事が出来ます。

なお、商号で使用できる文字、符号を使用したとしても、公序良俗に反するような商号の場合は登記が認められません。

法務省:商号にローマ字等を用いることについて

② 本店所在地を決める

商号が決まれば、次に本店所在地を決めます。

許認可が必要な事業を行う場合、許認可の内容によっては事務所の広さ等の条件がありますので、必ずその許認可の要件を事前に確認するようにして下さい。

なお、自宅が賃貸の場合で本店にするのであれば、必ず大家さんの許可を得るようにして下さい。

賃貸借契約上、居住用として物件を借りているので、違う用途で賃貸物件を使用すると言う事は、場合によっては賃貸借契約解除の事由になります。

その為、必ず大家さんの許可を得るようにしましょう。

また、事務所を借りる場合は、必ず次の商号調査を行った後に賃貸借契約を行って下さい。

この商号調査を行う前に賃貸借契約を行った場合、最悪商号を変更する必要が出てきます。

③ 商号の調査

同一本店所在地では同一の商号を登記する事はできません。

その為、その本店所在地で既に同じ名前の会社が登記されていないか確認する必要があります。

調査方法は最寄りの法務局で会社の登記事項証明書を取得します(同一本店、同一商号の会社が無ければ、登記事項証明書が取得できないハズです。)。

また、オンライン登記情報提供サービスに登録する事で、インターネットで同一本店、同一商号の会社が無いかをチェックする事が出来ます。

登記情報提供サービス
登記情報提供サービスは,登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。

この商号調査を行い、問題が無ければ物件の賃貸借契約を締結して下さい。

会社は登記を行う事で成立します。その為、物件の賃貸借契約を締結する段階では、個人名で契約をする必要があります。会社が成立した後から契約を会社名義に変更したい事を事前に不動産会社に説明しておきましょう。

④ 事業目的を決める

会社は目的の範囲内でのみ活動が許されます。

事業目的は将来行う予定の事業を含め、いくつでも登記する事が出来ますが、あまりにも多いと銀行やその他取り引き先から、

「この会社は結局何をやっている会社なのか?」

と不審に思われる可能性がありますので、多くても10個程度にしましょう。

また、許認可が必要な事業を行う場合、適切な目的を定めておかなければ許認可が降りません。

その為、事前に許認可の要件を確認し、それに則した事業目的を定めましょう。

なお、事業目的を定めるにあたって、「適法性、営利性、明確性」と言う要件を満たす必要があります。

適法性

殺人とか詐欺とか賭博とか違法な行為をイメージする事業目的は、登記する事が出来ません。

(まぁ、当たり前と言えば当たり前ですね。)

営利性

株式会社や合同会社等は、利益を得ることを目的としています。

その為「ボランティア事業」などの非営利事業を会社の目的とすることはできません。

明確性

会社の目的は、誰が読んでも理解できる明確な内容でなければなりません。

例えばその業界の人間にしか分からない用語がある場合、広辞苑やその他の辞典などに記載されている言葉で表現し直す必要があります。

➄ 資本金を決める

株式会社の資本金はいくらでも大丈夫です。1円からでも設立できるようになりました。

とは言え、あまりにも資本金が少なすぎると、やはり対外的に「この会社大丈夫か?」と思われますので、それなりの金額を用意しましょう。

私の経験上、資本金は300万円や500万円の会社が多かったです。

もし金融機関からの融資を検討している場合、借入金額によって用意すべき資本金の額がありますので、注意が必要です。

⑥ 発起人(出資者)と出資割合、役員構成を決める

続いて発起人等を決めます。

一人起業の場合、発起人=代表取締役と分かりやすいのですが、数人の仲間と起業する場合、もしくは一人起業であっても他に出資者を募る場合、その出資割合には注意が必要です。

株式会社は様々な事について株主総会で決めていく事になりますが、取締役の解任は過半数以上の株式を持っていれば可能になります。

つまり、あなたが代表取締役であり、他の株主が過半数の株式を有する場合、株主総会でいつでもあなたを解任する事が可能になってきます。

(なお、解任のための正当な理由がない場合には、取締役は損害賠償請求権を有します。)

取締役の選任・解任以外にも、株式会社の主だった事項については、過半数の株式を所有する株主の賛成が必要なってきます。

その為、例えば友達と二人で出資し、その割合が50:50の場合、意見の不一致があれば何も決められない状態になり、会社運営が滞る事になります。

このように、自分以外の人が発起人となる場合、様々なトラブルに発展する可能性がありますので、出資比率には十分に注意するようにして下さい。

⑦ 事業年度を決める

「いつからいつまでを1事業年度とするか?を決める事であり、会社の決算のタイミング(決算期)を決めることです。

日本では3月決算の会社が多いのですが、別に3月にする必要はなく、どの月にしても大丈夫です。

とは言え、繁忙期や売上が上がる月、キャッシュが不足する月は避けた方が無難でしょう。

また、消費税の免除期間もありますので、それを考慮した上で事業年度を決めても良いでしょう。

6.定款を作成する

定款とは会社のルールを定めた物です。

株式会社を設立する場合、定款を作成し管轄の公証人から認証を受ける必要があります。

定款には、

  • 絶対的に記載しなくてはいけない「絶対的記載事項」
  • 定款に必ず記載しなければいけない事項ではありませんが、定款に記載がなければ、その定めの効力が生じない「相対的記載事項」
  • 法律に反しない内容であれば、会社が任意で決めた事項を定款に記載することができる「任意的記載事項」

があります。

【絶対的記載事項】

① 商号
② 目的
③ 本店の所在地
④ 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
⑤ 発起人の氏名または名称及び住所
⑥ 発行可能株式総数
定款のサンプルはインターネット上に沢山ありますが、あくまでサンプルであり、設立する会社に則した内容にカスタマイズする必要があります。良く分からないままサンプルをそのまま使用するのは絶対に避けて下さい。

7.定款の認証

定款を作成したら、管轄の公証人に連絡を取り、定款認証の為の予約を取ります。

またその際、作成した定款をFAXもしくはメール等で公証人に事前に見て頂き、問題が無いかをチェックしてもらって下さい。

予約日時が確定したら、当日必要な手数料と必要書類を聞いて、当日忘れないように持参しましょう。

ここでの公証人のチェックは、会社設立における法的な問題をチェックするだけです。会社設立以外の隠れた法的問題や経営上の問題はチェックの対象になりませんのでご注意下さい。

公証人の管轄は下記のサイトから確認する事ができます。

公証役場一覧 | 日本公証人連合会
全国各地の公証役場のご紹介です。日本公証人連合会。

また、「実質的支配者となるべき者の申告書」も必要になってきますので用意しましょう。

実質的支配者となるべき者の申告制度が2018年11月30日よりスタート | 日本公証人連合会
日本公証人連合会からのお知らせです。

定款に関しては下記のページもご覧下さい。。

株式会社を設立する上で必ず必要になる「定款」とは?
株式会社を設立する時は様々な書類を作成する必要があるのですが、その中の一つに「定款(ていかん)」があります。この定款、結構重要な物なのですが、会社を設立した後、定款を定期的に見返している社長って意外と少ないんですよね。これは非常にもっ...

8.会社実印等の作成

定款認証の予約日時は公証役場の込み具合にもよりますが、若干日にちが空きますので、この期間を利用して会社実印等を作成しましょう。

インターネット上で「会社実印セット」と言うのが販売されていますので、そちらを利用すると良いでしょう。

9.資本金の払い込み

定款の認証が終わったら、資本金の払い込みを行います。

一人会社の場合であれば個人の通帳に振り込みでなく「預け入れ」でも大丈夫です。

ただし、発起人が複数いて一人の口座を利用する場合、預け入れだと誰が出資したのかが分かりませんので、名前が残る「振込み」を行って下さい。

資本金の払い込みが完了したら、通帳の

  • 表紙
  • 表紙裏
  • 振り込み内容が記帳されているページ

を鮮明にコピーし、下記「資本金の払込があった事の証明書」を表紙にして左側をホッチキスでとめ、会社実印で各ページを契印します。

【資本金の払込があった事の証明書(例)】

証明書

当会社の設立時発行株式については以下のとおり、全額の払込みがあったことを証明します。

設立時発行株式数    500株

払込みを受けた金額   金500万円

令和2年9月3日

株式会社スターダスト横浜

設立時代表取締役    山田太郎 

注:押印する印鑑は会社実印です。

10.その他、登記申請に必要な書類の作成

その他、登記申請に必要な書類の作成を行います。

実務上良く使われるのが、

  • 設立時取締役選任及び本店所在地決議書
  • 資本金の額及び資本準備金の額に関する同意書

です。下記にサンプルをご紹介します。

あくまでサンプルです。会社の状況、形態により必要書類が異なってきますのでご注意下さい。

設立時取締役選任及び本店所在地決議書

令和2年9月4日株式会社スターダスト横浜創立事務所において、発起人全員出席し、その全員の一致の決議により、次のように設立時取締役を選任及び本店所在地を決定した。なお、被選任者は即時に席上で就任を承諾した。

設立時取締役  横浜市泉区和泉中央北南123番地4 山田 太郎

本店所在地     横浜市泉区いずみ台一丁目2番3号

上記決定事項を証するため、発起人の全員は次のとおり記名押印する。

令和2年9月4日

株式会社スターダスト横浜

発起人 山田 太郎 

同意書

本日発起人全員の同意をもって、下記事項について定める。

1  資本金の額        金500万円

1  資本準備金の額    金0円

上記事項を証するため、発起人全員記名押印する。

令和2年9月4日

株式会社スターダスト横浜

発起人 山田 太郎 

注:両書類とも、押印する印鑑は発起人の実印

11.印鑑届出書、印鑑カード交付申請書の作成

会社設立登記を申請する場合、同時に会社実印の印影を届け出る必要があります。

その為の書類は「印鑑届出書」、印鑑証明書の発行に必要がなのが「印鑑カード交付申請書」になりますので、この2つの書面も事前に作成しておきます。

申請書は下記法務局のサイトをご確認下さい。

登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式 :法務局

12.登記申請書作成、登記申請手続き

必要書類が全て整いましたら、登記申請書を作成し、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書と共に管轄の法務局へ登記申請書を提出します。

登記申請書の具体的な作成方法は下記法務局のサイトをご確認下さい。

商業・法人登記の申請書様式:法務局

なお、登記申請書に添付する書類についてはコピーを添付する事で原本還付が可能です。

13.まとめ

以上、簡単ですが会社設立の手続きの流れをご説明しました。

「簡単に」とお伝えしましたが、会社を設立する際は、会社法や商業登記法等の関連法規に当てはめて、適切に行う必要があります。

それは「会社設立に必要な書類を自分で作成する事ができるサイト」を利用した場合も同様で、むしろこれらのサイトを利用する場合、会社法や商業登記法等の知識は必須と言えます。

(これらのサイトはあくまで事前に決めた商号や事業目的等を入力していくだけですので・・・。)

会社設立は非常に手間と時間がかかり、「それでも自分でチャレンジしたい」と思われる方は、自己責任の元、ご自身でやってみても良いと思います。

そうではなく、あくまで経営者としての仕事に注力したいのであれば、会社設立はプロである司法書士にお任せ下さい。

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