ビジネスで失敗しない為に、会社設立を行うときに真剣に考えるべき事

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐です。

最近は会社設立の様々なツールやサービスが開発され、誰でも(見かけ上は)会社設立を行う事が出来るようになりました。

その一方で、あまり深く考えないまま会社設立をしてしまい、結果上手くいかず廃業している人を司法書士の仕事上、多く見てきました。

起業家として成功する人、失敗する人の違いと言うのは様々あるのですが、今回は会社設立時における両者の違い、つまり「会社設立時に真剣に考えるべき事」について、お話したいと思います。

1.売上の見込みはちゃんとあるのか?

まず、これが大前提になります。

既に個人事業主としてそれなりの売り上げがある人であれば良いのですが、そうではなく、いきなり独立し会社を作る場合、売り上げの見込み=あなたのお客さんとなってくれる人はいるのでしょうか?

起業に関する情報は溢れかえっており「何とかなるでしょ?」と非常に甘い考えで起業・会社設立をしている人が、残念ながら少なくありません。

確かに、起業をするハードルは昔に比べて非常に低くなりましたが、事業を継続する難易度は昔と比べて逆に上がっています。

インターネット、SNSの発展によって情報過多になり、自身の商品・サービスが見つけられにくくなっているのがその理由です。

ビジネス系インフルエンサーのSNS投稿を見続けると「自分も成功できるかも・・・!」と思うかも知れませんが、ビジネスはそんなに甘い世界ではありません。

この現状を踏まえ、あなたが現時点で起業したとして、あなたの商品・サービスを「買っても良いよ」と言ってくれる人が何人いるのか?真剣に検討する必要があるでしょう。

2.そもそも、会社(法人)にする必要があるのか?

「会社を作りたい!」と言うモチベーションを思いっきりへし折るような言葉を投げかけてしまいますが、今一度、自問自答して下さい。「そもそも、会社にする必要があるのか?」と

会社は個人事業主と比較して事務作業・会計等やる事が多く、社会的にも責任があります。

税金(法人税)の事を考えれば法人化すると言うのは一つの理由となりますが、税金面以外でも、今一度会社にする意味を考えた方が良いでしょう。

3.お金の管理はちゃんとできるのか?

会社と言うのは法人であり、法律上、個人とは別人格になります。特に一人株主=社長が陥りやすいのですが、「会社のお金=自分のお金と勘違いしてしまう」点です。

個人事業主であればそうなってしまうのですが、会社は上記の通りあくまで別人格です。その為、個人と会社のお金をごっちゃにしないよう、お金の管理をしっかりと行う必要があります。

これを行う為には、「個人として普段からのお金の使い方をきちんと管理出来ているか?」を真剣に振り返る必要があるでしょう。個人のお金を管理できない者が、会社のお金を管理する事は絶対に出来ませんので。

4.創業融資は利用すべきなのか?

結論から言えば、利用できるのあれば利用すべきでしょう。会社を作り独立したらお金の心配は付きまといますし、お金が無ければ正常な判断は出来ませんので。

その為、いざと言うときの現金を確保すべきですが、一点だけ注意点があります。それは「返す事もちゃんと考える事」です。

あまりにも当たり前の事ですが、返す事、つまり「どのように売上を作って返済するか?」を考えていない人が非常に多いんですね。

なぜ創業融資を利用するのか?と言う根本的な部分です。

インターネット上では「事業用の借金は悪ではない」と言う情報が良く飛び交っています。確かにその通りなのですが、何の目的もなくお金を借りただけでは、いずれはそのお金は無くなってしまいます。

想像以上にアッと言う間に消えてしまいますよ。

創業融資を利用するのは良いのですが、借りる目的は明確にしましょう。

5.会社設立の手続きは簡単なのか?専門家は誰?

会社設立の手続きについて、最近はfreeeとかマネーフォワードと言ったサービスがあり、「素人の方でもフォーマットに従って入力すれば簡単に会社設立ができる」と言いう謳い文句がインターネット上に溢れかえっています。

ただ、これは注意点が必要で、「入力した項目について法的に問題がないか?」と言う検討は誰もしてくれません。

会社を設立する場合、会社名や本店所在地等、様々な事を決める場合があり、それらについて検討すべき要素があります。

freeeとかマネーフォワードと言ったサービスはこれらの検討要素については一切触れておらず、あくまで会社を設立する人の自己責任となっています。

また、最近は税理士事務所が会社設立の専門家を謳って広告を出していますが、彼らは会社設立の専門家ではありません。定款も作成できませんし、会社設立登記も行う事ができません。

結局のところ、会社設立の手続きを司法書士に丸投げしているのが現状です。

※もし税理士が会社設立行為を行った場合、当然ながら違法行為になります。

なぜこのような専門外の業務の広告を出しているのか?それは単純に税務顧問契約を取りたい為です。

会社設立を自分で行いたい場合、勉強が必要ですしあくまで自己責任です。もし専門家にお願いしたいのであれば、会社設立の専門家は法律の制度上、司法書士になりますので、司法書士に全て丸投げをするようにして下さい。

6.まとめ

ネット上には「起業は簡単」「会社設立は簡単」と言う情報が良くありますが、ちゃんと本質を理解しない限り、実は難しいのです。

スタートのハードルは低いのですが、ビジネスとして継続させるのは想像以上に難しいと思って下さい。

とは言え、起業には夢がりあります。真剣にしっかりと考えて起業するのであれば、成功確率は飛躍的にアップするでしょう。

なお、会社設立や起業全般に関するちょっとしたお悩みがありましたら、お気軽にご相談下さい。

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