会社設立・商業登記

司法書士が良くある定款のひな型を解説してみました

株式会社や合同会社を設立する上で無くてはならないモノが「定款」です。 定款のひな型は書籍やインターネットで簡単に入手する事ができますので、自分で会社を設立される方は良く利用されていると思います。 しかし、定款に記載されている条項の一...
会社設立・商業登記

取締役会を設置する為の定款変更や登記申請の方法を解説します

スモールビジネス等で会社設立を行う際、あまり意識していない部分が「取締役会」です。 取締役会を設置する場合、最低でも3人以上の取締役が必要ですし、監査役も必要になってきます。 このように取締役会を設置する場合、結構おおごとになったり...
集客

集客方法として、相見積もりサイトを絶対に使ってはいけない理由

個人事業主や会社を作って開業した場合、仕事を受任する方法は色々あるのですが、「相見積もりサイトに登録する」と言う方法があります。 有名なのが、比較ビズとかアイミツとかですね。 専門家としてこれらのサイトに登録(費用は掛かりますが)し...
法律知識一般

株式会社(合同会社)の定款を失くしてしまった場合の対応方法

株式会社や合同会社を設立する場合、必ず定款を作成する必要があり、会社設立後も定款をその本店及び支店に備え置かなければなりません。 定款は会社の「憲法」であり、金融機関から提出を求められたり、株主から閲覧を要求される、とても大切な物です...
法律知識一般

種類株式とは?種類株式の内容と発行の手続きを解説します

株式会社では「株式」を発行するのが当然ですが、実はこの株式、異なる内容、複数の種類の株式を発行することが出来るのをご存じでしょうか? 通常「株式」と呼ばれているものは「普通株式」の事です。 1つの株式に与えられている権利は平等であるのが原...
会社設立・商業登記

間違った会社の登記がされた場合の対処方法(更正登記)

どんなに注意をしても仕事にはミスがつきものであり、それは会社の登記も同様です。 例えば、何らかの会社の登記申請時に、ある内容について間違って登記申請書に記入し、そのまま登記が完了してしまった場合・・・。 そのような場合でも、そのその...
法律知識一般

属人的株式とは?特徴や種類株式との違いを説明します

株式会社の場合、「株式」を発行する必要がありますが、この株主としての権利は様々なものがあります。 株主は保有している株式の数および内容に応じて平等に取り扱われるのが原則です。 しかし、場合によっては会社経営について柔軟な対応が必要に...
法律知識一般

結局、株式会社の取締役の任期は結局何年にすれば良いのか?

会社設立時には色々な事を決める必要がありますが、その中の一つに「取締役の任期」があります。 会社設立時は沢山考える事があり、取締役の任期はテキトーに決める場合がありますが、実はこの任期を軽くみていると後から大変な目に合う事があるのです...
会社設立・商業登記

テレビ電話による公証人の定款認証制度について

株式会社を設立する場合、公証人から定款の認証を行ってもらう必要があります。 通常は発起人や司法書士のような代理人が公証役場に行き、公証人の面前で定款を認証してもらう方法が取られます。 なお、定款を認証してもらう公証役場は管轄があり、...
会社設立・商業登記

会社設立代行0円のデメリット・問題点。あなたは情弱認定されている?

インターネットで「会社設立」と検索すると、多くの会社設立代行業者の広告が出てきます。 こんな感じですね。 (最後の「会社設立は司法書士じゃない?」って酷いですね。後でご説明しますが、会社設立の専門家は司法書士であり税理士ではあり...
法律知識一般

会社設立時にも出てくる「公告」とは?

会社設立時、定款を作成するときに「公告をする方法」と言う項目を決める事があります。 「当会社の公告は、官報に掲載してする。」こんな感じの条項ですね。 定款のサンプルにも当たり前のように入っている規定で、特に意識する人は中々いないと思...
会社設立・商業登記

一人会社が取締役を追加したい場合の役員変更登記の注意点とは?

一人で会社を設立した場合、当然役員である取締役も一人なのですが、事業が順調に成長していく過程で、「優秀な取締役を迎え入れたい」と思う事が出てくるかと思います。 新しい取締役をビジネスパートナーとして迎え入れる事で、会社の更なる発展が期...
法律知識一般

会社設立が完了したら、税務署に法人設立届出書を提出しましょう

会社の設立についてアレコレと準備し、設立登記が完了したら文字通りあなたの会社がこの世に誕生します。 晴れてあなたは「社長」になったのです。おめでとうございます! ・・・と喜ぶのは実はまだ早くて、設立登記が完了した後にも、色々とやる事...
ビジネスマインド・ビジネス一般

電話かメールかの最適解。メール等の文字ツールを使う場合の注意点

今は若干下火になりましたが、その昔、仕事の連絡手段として「電話かメール等の文章ツールか?」について議論がなされる事が良くありました。 発端はホリエモンですね。 彼は著書等の中で「電話してくる人とは仕事はするな」と明言していますし、彼...
会社設立・商業登記

資本金が1円の会社の問題点。安易に考えるのは危険ですよ

その昔、株式会社を設立する時には資本金が最低でも1,000万円必要でした(ちなみに、取締役も3人必要でした)。 ところが新しい会社法が施行され、この資本金の最低額が撤廃され、「資本金が1円」の会社でも設立する事が可能となりました。 ...
会社設立・商業登記

商業登記法の改正。会社設立が早くなり、会社実印の届出が任意になります

会社に関する登記の法律として、「商業登記法」と言うのがあるのですが、令和3年2月15日に改正されます。 この改正によって、会社設立の実務が多少変わってきますので、このページでお話したいと思います。 1.スーパー・ファストトラック・オプ...
法律知識一般

一人会社の場合はどうなる?取締役と会社の「利益相反取引」とは?

株式会社や合同会社は法律上、「一人の人間」として取り扱われ、契約等の法律行為も会社の名前で行う事ができます。 「一人の人間」として取り扱われる事は非常に便利なのですがその反面、個人事業主では考えられなかった問題も出てきます。 今回はその問...
法律知識一般

会社設立にも意識する必要がある、許認可が必要な業種一覧

何らかの事業を行う場合、その事業によっては都道府県等の行政からその事業に対する「許認可」を得る必要があります。 これは会社設立時にも意識する必要がありますが(定款に記載する会社の事業目的)、許認可が必要な事業は多岐に渡っている為、主な許認...
法律知識一般

譲渡制限株式とは?会社が譲渡制限株式の譲渡を拒否したい場合の手続き

株式会社を設立する際、ほとんどのケースで株式に「譲渡制限」をつけます。 スモールビジネスやひとり会社の社長の場合、ほぼ100%でしょう。 ただこの「譲渡制限株式」、定款や登記事項証明書でその存在を確認する事ができますが、実際に何なの...
会社設立・商業登記

ブランディングを意識した会社設立。当事務所の面談風景を再現してみました

「会社設立を司法書士に依頼したいけれど、どんな感じで面談が進むのか分からない。知らない人だし、難しい専門用語を連発され、高圧的に話をされたらどうしよう。」 人は知らない人と話すと怖いし緊張もするもの。 まして相手が司法書士と言った「...
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