副業・独立でマルチ商法(MLM、ネットワークビジネス)は止めましょう

起業・副業

こんにちは。司法書士の甲斐です。

副業・独立を考えた場合、どのようなビジネスを行うかは大いに悩む部分です。

世の中には色々なビジネスがありますが、副業・独立ついて昔からあるのが「マルチ商法」です。

実は、最近とある異業種交流会で「独立しました」と言う方と名刺交換を行ったところ、マルチ商法をやっている方だったのですが、今でも副業・独立=マルチ商法を選択する方が一定数いらっしゃいます。

しかし、副業・独立を行う上で、マルチ商法は絶対に避けるべきです。

今回はその理由を、法的な視点も交えてお話したいと思います。

1.マルチ商法とは?ネズミ講と違うのか?

① マルチ商法とは?

マルチ商法はMLM(マルチレベルマーケティング)、ネットワークビジネスとも呼ばれれているビジネスの手法で、日本の法律(特定商取引法)上の正式名称は「連鎖販売取引」です。

会員が新規会員を誘い、その新規会員が更に別の会員を連鎖的に勧誘する事により、ピラミッド的な組織を形成・拡大する販売形態です。

マルチ商法で販売されている商品は様々あり、代表的なのがサプリメントやヘアケア商品等です。

例えばAさんがBさんを勧誘、BさんがCさんを勧誘した場合に、BさんやCさんがマルチ商法で販売されている商品を購入すると、その購入代金の一部がAさんに入る、と言う仕組みです。

その為、ピラミッド的に組織を増やしていくと、下位会員(ダウンと言います。)が商品を購入すればする程、上位会員(アップと言います。)に収入が雪だるま式に入ってくる事になります。

② ネズミ講との違い

マルチ商法は同じ様な形態の「ネズミ講」と良く間違えられるのですが、法律上は全く異なります。

ネズミ講は法律上「無限連鎖講」と呼ばれ、法律上禁止されています。

マルチ商法との大きな違いは商品が介在せず、金銭のみがやり取りされる点です。

つまり、下位会員から徴収した金品を、上位会員に分配する事を目的としています。

実際には会員が無限に増える事はあり得ない(人口は有限)ですので、会員を増やしていっても、必ずどこかの段階で破たんする仕組みがネズミ講です。

一方、マルチ商法も同様にピラミッド的な組織を作るのですが、何かしらの商品が介在しており、組織内でその商品を流通される事を目的としている為、違法ではありません。

しかし、上記の「特定商取引法」と言う法律で様々なきびしい規制があるのです。

2.マルチ商法の問題点

① 規制が厳しすぎる

上述したとおり、マルチ商法は違法ではありませんが、特定商取引法で厳しい規制があります。

例えば、新しく会員を勧誘したい場合、その勧誘に先立って「マルチ商法の勧誘である事」を相手に伝えなければいけません。

その為、勧誘目的なのに、「久しぶり。良かったらちょっとお茶しない?」と言った、目的を隠して会う事が禁じられています。

また契約の前や契約の後にも相手に説明しなくてはいけない事が沢山あり、マルチ商法はルールが非常に厳しいのです。

つまり、そもそも他のビジネスと比較して、不利な条件が多すぎなのです。

② 社会的評判が良くない

マルチ商法は昔から、無知な学生や主婦に対して「楽して簡単に儲かる」とウソの話しをして契約を迫り、高額な負担をさせると言った、社会問題を引き起こしてきました。

その為、インターネットでマルチ商法と検索すると、消費生活センターや都道府県警の「マルチ商法に注意」と言う趣旨のサイトが沢山ヒットします。

こんな感じで。

つまり、マルチ商法を行うと言う事は、マイナスイメージから始める必要があるのです。

③ 自分自身の自由な裁量がない

「それでも自分自身のペースで仕事が出来る。それが副業や独立の醍醐味」

と思われるかも知れませんが、マルチ商法に関して言えば自由な裁量はありません。

基本的にダウンはアップの指示の下、勧誘活動を行う必要があり(今週何人アポを取って、何人勧誘する等)、さらに定期的に行われるセミナーに参加する必要があるのです。

さらに、強制的に商品の買い込みを数万~数十万円を行う必要があり、アップとダウンは、会社で言うところの上司と部下以上の関係が求められるのです。

マルチ商法は一般的な謳い文句として「個人事業主として自由に生きる」的な事が挙げられる事があるのですが、その実態はけっして自由ではないのです。

3.まとめ

マルチ商法(MLM、ネットワークビジネス)は、

  • 特定商取引法上、がんじがらめのルールがある。
  • 消費生活センターや警察が注意喚起する程、社会的評価が悪い。
  • 自己の裁量権がない。

マルチ商法は他のビジネスと比較し、大きなデメリットがあります。

ビジネスは本来「勝つべき場所で戦う」事が必須ですが、マルチ商法はこの原則とは大きく異なり、マイナスからスタートする必要があるのです。

本気で副業・独立を考えているのであれば、あえて「勝てない場所」で勝負する理由は無いはずです。

そうであれば、副業・独立を行う上でマルチ商法を選択するのは絶対に避けるべきでしょう。

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司法書士 甲斐智也

熱き志を持つ起業家を法律とマーケティングで支援する司法書士。趣味はキックボクシングと朗読。

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