良くある株式会社の設立登記・商業登記のご質問(Q&A)

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

会社の設立を行う時や、設立後でも登記事項に変更があった場合、法務局に対して登記申請が必要になってきます。

会社に関する登記申請は義務ですが、初めて行う場合、色々と不明点が出てくると思います。

そこで今回は、会社の登記について良くあるご質問をQ&A形式にしてまとめてみました。

Q.会社の設立の登記は自分で出来ますか?

A.出来ます。

ただし、「簡単」ではないので、ある程度の知識は勉強の上、必要書類の作成や登記申請を行う必要があります。

なお、最近は登記申請に必要な書類の作成を「簡単に出来る」事を謳い文句にしているソフトやWebサイトがあります。

これらのソフトやWebサイトは必要項目を入力する事により、登記申請に必要な書類が自動的に作成される仕組みです。

しかし、入力された項目が法律上適切かどうかは判断されない為、そのような意味で必要な知識の勉強が必要になってきます。

Q.資本金はいくらにすれば良いですか?

設立当初、資本金を1,000万円にすると消費税の納税事業者になりますので、1,000万円未満にしている方が多い印象です。

ただし、銀行からの融資を受けたり、許認可が必要な事業を行う場合、一定額の資本金が必要になってきますので、事前に確認するようにして下さい。

Q.会社設立は1日で出来ると聞きましたが、本当ですか?

A.理論上は可能ですが、実務上は非常に難しいです。

会社設立は、

① 必要項目の決定、定款の作成
② 公証人による定款の認証
③ 出資金の払い込み
④ その他必要書類の作成、会社実印にて押印
➄ 登記申請

と言う流れになります。

まず定款認証は事前の予約制ですので、公証人のスケジュールが空いていなければ、当日の会社設立は不可能です。

また、法務局が平日の17時15分までしか開いていない為、それを超えると1日での会社設立は不可能となります。

そもそも、このようなバタバタなスケジュールで登記申請を行っても何らかのミスが発生する可能性が非常に高いので、よほどの理由がない限り1日で会社設立を行う事はお勧めしません

Q.「会社設立代行0円」の広告を見ますが、ほんとうに0円で出来るのですか?

インターネット広告で「会社設立代行0円」を謳い文句にしている税理士事務所が沢山ありますが、これは税務顧問契約を行うのが前提となる、税理士事務所側の施策(フロントエンド商品)に過ぎません。

本来は会社設立を無料で行う事は出来ませんので、その点は十分にご注意下さい。

また、税理士は会社設立を法律上の業務として行う事が出来ませんので、(自分達が業務として出来ない)会社設立をフロントエンド商品で持ってくる事そのものが問題があると言えます。

Q.株式の譲渡制限とは何ですか?

株式は原則として自由に譲渡する事が出来ますが、その一方で会社にとって不適切な株主が出現する可能性もあります。

株式の譲渡制限は株式を譲渡する際、株主総会や代表取締役の承認を必要とする定めを置く事です。

この「株式の譲渡制限の定め」を置く事により、会社として不適切な株主を誕生する事を防ぐ事ができます。

ただし、株式の譲渡を拒否した場合、株式の買取を行う必要があります。

Q.取締役の任期は何年にすれば良いですか?

A.一人会社で株式に譲渡制限をつけている場合、最長の10年でも良いと思います。

ただし、10年(長期間)にすると任期を忘れ、結果として重任登記を行うのを忘れがちになりますので、その点はご注意下さい。

複数の人間と会社を設立する場合、短期間(2年等)がお勧めです。

Q.登記は絶対に行わなければダメなのですか?

A.会社に関する登記は、その原因が発生した時から2週間以内に申請する必要があります。

これを怠った場合、100万円以下の過料に処せられる事があります。

昔はこの過料についてはゆるやかに運用されていましたが、最近は厳しくなってきていますので要注意です。

Q.登記を申請してから完了するまで、どれくらいの時間がかかりますか?

A.設立登記については、現在短期間で完了する傾向にあります(1日~3日ぐらい)。

その他の登記については、ケースバイケースですが、概ね1週間ぐらいと考えて良いでしょう。

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