会社設立代行0円のデメリット・問題点。あなたは情弱認定されている?

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

インターネットで「会社設立」と検索すると、多くの会社設立代行業者の広告が出てきます。

こんな感じですね。

(最後の「会社設立は司法書士じゃない?」って酷いですね。後でご説明しますが、会社設立の専門家は司法書士であり税理士ではありません。)

もしかしたら、この記事をご覧になられている方の中にも、このような「会社設立代行業者」を使って会社を設立をされた方もいらっしゃるかも知れませんね。

もう既に会社設立をされた方はどうしようもないのですが、これから「会社設立を考えている」と思われている方は、このような「会社設立代行業者」には十分ご注意下さい。

今回はこの「会社設立代行業者」の問題点を徹底的にお話したいと思います。

今回は表現方法としてかなりディスっています(ただし、真実です)。そのような表現が嫌いな方は、このページを閉じられる事をお勧めします。

問題点その1 そもそも「会社設立手続き」を行う事ができない

実は彼らは「会社設立手続き」が出来ないにも関わらず、広告を出して集客を行っているのです。

「会社設立手続き」とは定款の作成から会社設立登記申請までの一連の流れで、この全てを行う事が出来るのは(弁護士を除けば)、法律上司法書士だけです。

上の広告を良く見て頂きたいのですが、広告主のほとんどは税理士事務所です。

税理士事務所としては会社設立後の税務顧問を取りたい為、広告を出して集客するけれど、会社設立手続きそのものは知り合いの司法書士に投げているのです。

その辺りの事情はこちらの記事もご参照下さい。

会社設立手続きを無料で行っている税理士の目的・注意点とは?
会社を作りたいと思った時、その作り方を調べようとインターネットで検索すると、「会社設立手続きの手数料が0円」と言う税理士事務所が良く出てくるのをご存知でしょうか?「会社設立手続きが0円!ラッキー!少しでも節約したかったんだ!」と...
司法書士に投げているのであればまだ良いのですが、司法書士に依頼せず、税理士が本人名義で定款作成や登記申請までやっている場合もあるようです(当然これは違法です。

このように、「会社設立手続きが出来ないのに広告を出している」と言う大きな矛盾点があるのです。

問題点その2 設立代行「0円」のワナ

広告を出している会社設立代行業者はほとんど税理士なのですが、なぜか設立代行の手数料が0円(若しくは著しく低額)です。

専門家に何かしらの手続きを依頼したら費用は必ず発生するものであり、「0円」はあり得ません。

その辺りの考えは、これから会社を設立してビジネスを行おうとしている人であれば、十分理解できると思います。

ではどうして「0円」なのかと言えば、上記のお話で出てきた「税務顧問契約」であり、顧問契約を締結出来れば費用を回収できるからです。

で、ここに問題が2つ隠れているのです。

・司法書士への冒涜

会社設立手続きを行う事が出来るのは司法書士のみです。

司法書士への報酬が「0円」であれば、当然司法書士は事務所経営が成り立ちません。

その為、実際は税理士事務所から司法書士事務所にお金が流れているのですが、これが非常に低額なのです(聞いた話だと相場の半額以下だとか・・・)。

そんな安い金額で司法書士を使っているのは問題ですし、司法書士としてもモチベーションはないでしょう。

そのようなモチベーションがない司法書士が、きちんと会社設立手続きを行うのかは大いに疑問です。

なお、これは司法書士側にも問題があります。安い報酬でも税理士にくっ付いていれば仕事が貰えます。プライドを捨ててしまった司法書士側の問題点もあります。

・依頼者への冒涜

個人的にはこちらの方が重大だと考えます。

「会社設立」で検索した時に出てくる広告で表示している売りが「とにかく安い」事です。

代行手数料0円は当たり前、場合によっては実費(定款認証代や登録免許税)すら税理士事務所が負担すると言う所もあります。

マーケテイング的に言えば金額は顧客がそのサービスを選択する重要な要素なのですが、どこもかしこも「0円」「安い」「地域最安値」を必要以上にアピールしています。

これはつまり、広告は出しているけれど会社設立手続きの専門家ではないので、それしかアピールできないんです(後は税務上の視点に持って行ったり・・・)。

「0円」は嘘じゃないし、安い事をアピールしていれば、取りあえず集客できるでしょ。依頼者は法律上、誰が会社設立手続きが出来るかなんて分からないんだから。

まるで依頼者の事を情弱認定し、リスペクトを欠く態度。そんな思いが見え隠れしているのを感じるのは、私だけでしょうか?

依頼者は彼らの事を「会社設立の専門家」だと思っているはずなのに・・・。

まとめ

反対の立場で考えて頂きたいのですが、あなたがとあるサービスを行っていて、競合他社Aが同じサービスの広告を出しました。

勿論、A社はそのサービスの専門家のように広告を出しています。

でも実際はA社はその仕事を行うスキルもノウハウもなく(でも専門家のように装う)、お客さんを別のB社に流している、これが会社設立代行業者の真実なのです。

これが本当に許されるのか?

会社設立を考えている方は、この点についてしっかりと自分の頭で考えてほしいのです。

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