株式会社と一般社団法人の違いとは?

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐です。

今回は起業する上で一般社団法人を設立しようどうか、悩まれている方向けの記事です。

「法人成り」における法人は、株式会社と合同会社がほとんどを占めますが、実は法人は他にもあります。

それが今回ご紹介する「一般社団法人」で、一般社団法人も法人の形態の一つです。

いわゆる「協会ビジネス」に良く利用される法人の形態ですが、株式会社との違いについて良く分からない方、多いと思うんです。

そこで今回は、一般社団法人について株式会社との違いを中心にお話していきたいと思います。

1.そもそも、一般社団法人とは?

株式会社も一般社団法人も人間と同じように法律上人格(法人格)を認められている団体です。

つまり、一般社団法人の名前で取り引きや契約等が出来ると言う事です。

元々、民法で「社団法人」の規定があったのですが、この法人は許認可が必要(公益が必要)とされ、手続きが煩雑でした。

この点、平成18年の公益法人制度改革によって、上記の民法により設立される社団法人に代わって設けられた法人が一般社団法人です。

設立許可が必要とされず(公益の有無は問われず)、一定の手続きや登記を行う事により、誰でも設立する事が出来る様になりました。

また、設立後も行政からの監督・指導がないのも従前の社団法人と違う部分です。

2.株式会社と一般社団法人の同じ部分、違う部分

株式会社と一般社団法人の同じ部分、違う部分をお話します。

一般社団法人は株式会社と同様、収益事業を行う事が出来ます。

これは勘違いされている部分なのですが、株式会社と同様、一般社団法人は何らかの商品を売る、もしくはサービスの提供を行って儲けても良いのです。

ただし、その儲けた分を社員に分配する事が出来ません。

【社員】
世間一般で言う「従業員」ではありません。株式会社で言う「株主」的な存在の事です。つまり、一般社団法人は株主配当的な事ができないと言う事です。

そして、株式会社と同様、一般社団法人にも取締役的な地位の役員が存在します。

取締役(株式会社) → 理事(一般社団法人)
監査役(株式会社) → 監事(一般社団法人)

ただし、株式会社とは異なり、理事の任期は「2年」で、そこから定款でも延長する事は出来ないのが注意点です。

3.株式会社と一般社団法人、起業するならどちらが良いか?

さて、起業を考えている人にとって一番関心があるのがこの部分だと思います。

この点について、私見を述べますね。

一人会社で起業を考えた場合ですが、一般社団法人の場合、任期の部分がメリットであり、デメリットであると思います。

2年毎に理事の登記申請を行う必要があり、費用(登録免許税や司法書士への報酬)がその都度発生します。

ただし、2年毎に理事の登記申請を行う必要があると言う事は、「登記申請を忘れにくい」と言うメリットがあります。

登記を放置する「みなし解散」を未然に回避できる可能性があるのです。

一般社団法人についても株式会社と同様、登記を放置する事によるみなし解散の規定があります。

後はイメージの問題です。

人によっては、一般社団法人は従前の「公益的」なイメージがまだあるでしょう。

その為、取引先や利害関係人から「どうしてビジネスを行うのに一般社団法人にしたのですか?」と質問された際に、ご自分なりの明確な回答が出来ない場合、「なんかアヤシイ会社」と思われる可能性がゼロではありません。

これはあくまでイメージのお話です。

でも、人間は(偏見でも)一度ついたイメージを覆す事が中々難しい生き物ですので、イメージの力って馬鹿に出来ないんです。

株式会社と一般社団法人、細かい部分の違いはまだありますが、一人起業の場合、まずは役員の任期とイメージ(行いたい事業と一般社団法人のイメージが一致しているか)と言う視点からどちらにするか考えると良いと思います。

4.まとめ

以上、簡単ですが一般社団法人について、株式会社との違いを中心にお話しました。

なお、下記のページで一般社団法人の設立方法について詳しく解説しておりますので、よろければ覗いてみて下さい。

一般社団法人の基本知識と設立の全手順【司法書士が解説!】
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この記事の執筆者(文責)
司法書士 甲斐智也

起業支援と商品・サービスのコンサル化のお手伝いもする司法書士|マーケティング思考でコンセプトをしっかりと考えた会社設立します|2級FP技能士|たまに心理カウンセラー|某球団マスコットの中の人の経験あり

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