スモールビジネスでも必須!事業計画書を作成するメリットとは?

マーケティング・集客

こんにちは。司法書士の甲斐です。

起業を行う際に行うべき事は色々あるのですが、その中の一つに「事業計画書の作成」があります。

ただ、事業計画書の作成って何だか難しい印象があるので、気軽に起業したい人にとっては足かせになる事もあります。

また、最近は「事業計画書なんて意味はない」と言う経営者もいて、結局どうすれば良いのか?と悩んでいる人もいるでしょう。

結論としては、どんな事業でも(スモールビジネスでも)事業計画書は作成すべきと言えます。

1.事業計画書とは?事業計画書を作成する目的とは?

事業計画書とは、将来的にどのように事業を行っていくのか、具体的な行動について社内は勿論、社外に対しても示す計画書の事です。

起業家の頭の中にある事業のイメージを、事業計画書と言う「目に見える形」にして、それが実現可能かどうか、思い付きではなく客観的に判断を行う事が可能になります。

事業計画書は決まった書式はありません。ただ、盛り込むべき内容はある程度決まっているので、それを元に作成する事になります。

事業計画書を作成する目的ですが、上記の「事業について客観的な判断を行う」以外にも、公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、資金調達を実施する事もあります。

事業資金を募るための、プレゼン的な資料と言えますね。

銀行であれば起業家に融資するのであれば、後でお金を返してもらう必要があります。つまり、事業計画書を通じて「この会社に融資をしてお金をちゃんと返してもらえるのか?」を判断します。

投資家であれば、「この会社に投資をして、お金が増えるのか?」が重要な関心事でしょう。

事業資金を募りたいときに、経営者がただ口で説明しても銀行や投資家は「YES」とは言いません。

そのような時に、事業計画書と言う客観的で目に見える資料が必要になってくるのです。

2.そもそも、事業計画書って必要?

昨今はビジネスを取り巻く環境が非常に速いスピードで動いています。

その為、

事業計画書なんて作っても、ビジネス環境のスピードが速すぎて結局使えないモノになるので、作成しても意味がないのでは?

と言う意見が出てきています。

確かに、数カ月前に考えたアイディアが使い物にならなくなる、と言う事は良く起きます。

その為、事業計画書を作っても意味はないと言われる場合があるのですが、それでも事業計画書は作成すべきでしょう。

事業計画書を作成しなければ、どうしても戦略性が乏しい、行き当たりばったりなビジネスになってしまいます。

起業家は事業を成功させる必要があり、その為には成功確率を少しでも高める必要があるのです。

従業員や顧客等、多くの利害関係人に迷惑がかかるので、ギャンブル的な経営を行っては絶対にNGなのです。

仮に作成した事業計画書が使えないモノになってしまったら、その都度変更をしていけば良いだけの話しで、「ビジネスを取り巻く環境のスピードが速い」は、事業計画書を作成しなくても良い言い訳にはならないのです。

3.事業計画書を作成するメリット

① イメージを言語化する事で、改善点等が具体的に把握できる

「起業家はとにかく行動する事が大切!」と良く言われますので、考えるよりはまずは行動する人が結構いるのかなーと言う印象があります。

ただ、行動して偶然結果が出れば良いのですがそうではない場合、事業計画書を作成していないと「どのように改善すれば良いか?」が不明確になってしまうんですね。

その為、「結果が出なかったのは気合が足りなかったからだ。もっと元気を出して気合を入れよう!」なんて言う精神論に走りがちになってしまいます。

事業計画書を作成していれば、具体的な改善点を見出す事が出来るのです。

② 客観的に自己(自社)を分析する事ができる

事業計画書を作成する上で必要なのは、「分析」です。

市場の分析、競合他社の分析、そして自社の分析・・・。

これらの分析を行う事により、自社を客観的に見つめ直す事ができ、その結果、本当に顧客や消費者が求めている商品・サービスは何なのか?に気づく事が出来ます。

③ 売上目標を立てることができる

会社が存続していく上でとにかく必要なのが「売上をいかにして安定的に確保するか?」です。

サラリーマンとは異なり、月々の収入は保証されていません。その為、売り上げを確保する事は起業家にとって死活問題になります。

事業計画書では売り上げに関する目標も立てます。

目標について達成しているのか?達成していないのでどこに問題があるのか?

また将来における資金繰りはどうなのか?と言ったように、事業計画書を作成すると、売り上げに関する事も客観的に判断する事が出来るのです。

4.まとめ

大切な事なので、もう一度言います。

起業家は事業の成功確率を高める為に最大の努力を行うべきであり、絶対にギャンブル的な経営を行ってはダメです。

その事業の成功確率を高めるための客観的なツールが「事業計画書」なのです。

無駄な失敗を防ぐためにも、事業計画書の作成に取り組んでみてはいかがでしょうか?

【お気軽にお問い合わせ下さい】
集客と法律のお困りごとを解決します。提供中サービスはこちら(※ご相談はzoomで全国対応可)

司法書士 甲斐智也司法書士 甲斐智也

司法書士 甲斐智也

熱き志を持つ起業家を法律とマーケティングで支援する司法書士。趣味はキックボクシングと朗読。

関連記事

特集記事

司法書士 甲斐智也司法書士 甲斐智也

司法書士 甲斐智也

熱き志を持つ起業家を法律とマーケティングで支援する司法書士。趣味はキックボクシングと朗読。 (詳しい自己紹介は画像をクリック!)。

問題解決能力を高めませんか?

集客に困らない会社設立手続き

攻めと守りのコンサルティング

電子書籍販売中

人気の記事

  1. 1

    会社の登記の添付書類で押印が必要な場合と必要ではない場合

  2. 2

    【代表取締役社長の死亡】登記手続を司法書士が分かりやすく解説

  3. 3

    一人会社の場合はどうなる?取締役と会社の「利益相反取引」とは?

  4. 4

    水を1万円で売る?商品・サービスの価値の作り方とは?

  5. 5

    会社への貸付金を現物出資(DES)し資本金を増やす方法と登記

最近の記事

  1. 自分の会社に素人の投資家から投資をしてもらう時の注意点とは?

  2. 認知症の人の不動産を売却・購入するリスクとは?

  3. 遺留分対策(相続対策)で生命保険活用時の注意点

  4. 経済産業省が創設したスタートアップの法務支援を行う専門家チームとは?

  5. デジタル遺産(遺品)の相続対策のポイントとは?

TOP