本店移転の登記申請の方法を司法書士が分かりやすく解説します

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

事業が順調に成功していると、今使用しているオフィスが手狭になり、引越しを考える事があると思います。

株式会社の本店は登記事項となっており、この登記事項を変更する為には色々な手続きを行う必要がり、本店も同様です。

本店移転は独特の注意すべきポイントがありますので、今回は本店を移転する場合の手続きや登記申請の流れを分かりやすく解説していきたいと思います。

1.定款の本店所在地を確認

定款には本店の所在地が記載されていますので、まずはその定款記載の所在地がどうなっているのかを確認しましょう。

通常は「当社は神奈川県横浜市に本店を置く。」と言ったように最小行政区画の表記となっているはずです。

この際、本店を横浜市西区から横浜市戸塚区に移転するのであれば、定款の変更は必要ありません。

しかし、本店を横浜市西区から川崎市川崎区のように、定款記載の行政区画外に本店を移転する場合、定款の変更手続きが別途必要になってきます

その為、定款に記載されている本店所在地がどうなっているかは必ず確認するようにしましょう。

2.取締役の決議で本店の移転先を具体的に決める

本店を移転する場合、具体的な本店移転先と移転日を決めます。

その方法は、取締役会(取締役会を設置していない会社の場合、取締役の過半数の一致の決議)で行う事になります。

3.株主総会で定款変更の決議を行う

定款に記載されている本店所在地の変更が必要な場合、株主総会の特別決議で定款変更の手続きを行います。

【特別決議】
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要になる決議。

4.本店移転の登記申請を行う

本店を移転した場合、本店の変更登記申請を行う必要がありますが、移転前の本店と移転後の本店が同じ法務局の管轄か、それとも別の管轄かによって、登記申請の手続きが変ってきます。

① 本店の移転先が同じ管轄の法務局の場合

本店の移転先が同じ管轄の場合、その管轄法務局あてに登記申請を行います。

【登記申請書例(本店移転)】

株式会社変更登記申請書

1.会社法人等番号 0000-00-000000
フリガナ     〇〇〇〇(注1)
1.商 号    〇〇〇〇株式会社
1.本 店    東京都町田市町田町一丁目2番3号(注2)
1.登記の事由  本店移転
1.登記すべき事項  別紙のとおりの内容をオンラインにより提出(注3)
1.登録免許税    金3万円
1.添付書類 取締役の過半数の一致を証する書面 1通

上記のとおり登記の申請をします

令和〇年〇月〇日
申請人  東京都町田市町田中央北南1234番地(注4)
〇〇株式会社
横浜市泉区〇〇四丁目5番6号
代表取締役 〇〇 〇〇
連絡先の電話番号 〇〇〇ー〇〇〇ー〇〇〇〇

〇〇地方法務局 〇〇支局  御中

注意1・・・フリガナは「株式会社」を除いた部分で大丈夫です。
注意2・・・移転前の本店を記載します。
注意3・・・登記すべき事項はCD-Rでの提出も可能です。
注意4・・・移転後の本店所在地を記載します。

【登記すべき事項例】

「本店」東京都町田市町田中央北南1234番地
「原因」令和〇年〇月〇日移転

② 本店の移転先が別の管轄の法務局の場合

移転前の本店所在地と移転後の本店所在地の管轄の法務局が異なる場合、それぞれの管轄に向けて登記申請書を作成する必要があります。

ただし、それぞれの登記申請書の提出先は、移転前の本店所在地を管轄する法務局となります。

【登記申請書例(変更の本店を管轄する法務局宛ての申請書)】

株式会社変更登記申請書

1.会社法人等番号 0000-00-000000
フリガナ     〇〇〇〇(注1)
1.商 号    〇〇〇〇株式会社
1.本 店    東京都町田市町田町一丁目2番3号(注2)
1.登記の事由  本店移転
1.登記すべき事項  別紙のとおりの内容をオンラインにより提出(注3)
1.登録免許税    金3万円
1.添付書類
株主総会議事録 1通
株主リスト 1通
取締役の過半数の一致を証する書面 1通

上記のとおり登記の申請をします

令和〇年〇月〇日
申請人  横浜市泉区和泉中央北南1234番地(注4)
〇〇株式会社
横浜市泉区〇〇四丁目5番6号
代表取締役 〇〇 〇〇 
連絡先の電話番号 〇〇〇ー〇〇〇ー〇〇〇〇

〇〇地方法務局 〇〇支局  御中

注意1・・・フリガナは「株式会社」を除いた部分で大丈夫です。
注意2・・・移転の本店を記載します。
注意3・・・登記すべき事項はCD-Rでの提出も可能です。
注意4・・・移転後の本店所在地を記載します。

【登記すべき事項例】

「登記記録に関する事項」
令和〇年〇月〇日横浜市泉区和泉中央北南1234番地に本店移転
【登記申請書例(変更の本店を管轄する法務局宛ての申請書)】

株式会社変更登記申請書

1.会社法人等番号 0000-00-000000
フリガナ     〇〇〇〇(注1)
1.商 号    〇〇〇〇株式会社
1.本 店    横浜市泉区和泉中央北南1234番地(注2)
1.登記の事由  本店移転
1.登記すべき事項  別紙のとおりの内容をオンラインにより提出(注3)
1.登録免許税    金3万円
1.添付書類 (注4)

上記のとおり登記の申請をします

令和〇年〇月〇日
申請人  横浜市泉区和泉中央北南1234番地
〇〇株式会社
横浜市泉区〇〇四丁目5番6号
代表取締役 〇〇 〇〇 
連絡先の電話番号 〇〇〇ー〇〇〇ー〇〇〇〇

〇〇地方法務局 〇〇支局  御中

注意1・・・フリガナは「株式会社」を除いた部分で大丈夫です。
注意2・・・移転の本店を記載します。
注意3・・・登記すべき事項はCD-Rでの提出も可能です。
注意4・・・登記申請を代理人に委任した場合「委任状」が必要になりますが、委任していない場合、添付書類は必要ありません。

【登記すべき事項例】

「登記記録に関する事項」
令和〇年〇月〇日東京都町田市町田町一丁目2番3号から本店移転
なお、変更後の本店を管轄する法務局に対して、印鑑届出書を提出する必要がありますので、登記申請書と一緒に提出しましょう。

本店移転の登記申請については、法務省のホームページもご参照下さい。

商業・法人登記の申請書様式:法務局

5.まとめ

本店移転のポイントは

・定款の変更が必要か否か。
・法務局の管轄が同一か否か。
によって必要な手続きが変ってきます。
また、本店移転の効力が発生してから2週間以内に登記申請を行う必要がありますので、忘れないようにしましょう。
本店移転の事でご不明点等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
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