会社設立代行0円の税理士事務所に会社設立を依頼する場合の注意点

会社設立・商業登記

こんにちは。司法書士の甲斐です。

「会社を作って起業したい!」と思った場合、まずは会社の作り方について色々と調べると思います。

会社設立関連の書籍は本屋にも沢山売っていますし、インターネットでも情報を入手することができます。

ただ、情報を入手できてもそれを実際に使いこなす事ができるかどうかはまた別問題ですので、「自分でやるにはちょっと難しいかも」と思われた場合、会社設立の専門家に丸投げすると言う方法があります。

現在、「会社設立」と言うキーワードでインターネット検索すると、多くの税理士事務所がヒットします。

さらに「会社設立代行0円」と言う文言が目立ち、起業しようとしている人にとっては非常に嬉しいサービスになっています。

・・・が、これから起業しようとしている人であれば、ここで立ち止まって考えて欲しいのです。

「0円で利益になるのか?」と。

当然ながら税理士事務所も事業として行っているわけですから、収益をあげる必要があり、「会社設立代行0円」にはカラクリがあります。

今回はそのカラクリである、「会社設立代行0円税理士事務所」に依頼する場合の注意点をお話したいと思います。

起業したいのであれば、上手い話にばかりに目を向けるのではなく、しっかりと本質を見るようにしましょう。

1.なぜ、会社設立が0円で出来るのか?

まず、ここでハッキリとさせる必要がある事をお話します。

会社設立は税理士の業務ではなく、司法書士の法定業務です。

税理士が会社設立を行うと、司法書士法違反となり、刑事罰の対象になります。

つまり、会社設立そのものの手続きは司法書士に丸投げし、司法書士への報酬は税理士事務所が支払っているのです。

※それも、通常と比較してかなり低い金額の報酬を司法書士へ支払っています。

ではなぜ、税理士は法律上、会社設立が出来ないのにホームページやランディングページで会社設立の広告を出し、わざわざ司法書士への報酬を負担しているのかと言うと、会社設立後の税務顧問契約を取りたい為です。

税理士と言えば企業の税務顧問が主な業務です。ただ、最近はfreeeやマネーフォワードと言った会計ソフトが広く認知されており、競争が昔と比べ激化しています。

その環境の中、いかにして顧客を獲得するのか?と言うことに着目した施策なのです。

・起業したい人は0円(場合によっては実費の負担なし)で会社設立をする事ができる。会社設立後の税務顧問も安い場合が多い。
・税理士事務所は最初は司法書士報酬の負担が発生するが、税務顧問契約する事で長い目で見れば収支がプラスになる。

と言ったメリットがある為、「会社設立代行0円」の条件が税務顧問契約となっているのです。

ここまでのお話であれば何も問題がなさそうに見えますが、実は注意すべきポイントも存在するのです。

2.会社設立代行0円の税理士事務所の問題点

① そもそも税理士が「会社設立」で広告を行うのがおかしい

先程お話した通り、会社設立は税理士の業務ではありません。

それなのに会社設立をフロントエンド商品とし、バックエンド商品を税務顧問としているのはおかしいと思いませんか?

逆に考えると分かるのですが、司法書士が税務顧問についてこんな広告を出したらどうでしょうか?

「月額5,000円と言った非常にリーズナブルな価格で、税理士と顧問契約ができます。ただし、当事務所で会社設立を行うのが条件です。」

そもそも税務顧問は司法書士の業務ではないし、それをフロントエンド商品として会社設立に繋げるのはどうなのか?そもそも、税理士は自分で決めたい!と思われるのが普通ではないでしょうか?

② 実は税理士事務所的には負担がすごく大きい

起業家にしてみれば「会社設立代行0円」は非常に嬉しいサービスなのですが、税理士事務所から見れば結構負担が大きいサービスなのです。

まず、丸投げしている司法書士への報酬として、大体4~5万円が税理士事務所の負担となっています。

なお、司法書士の通常の会社設立の報酬は約10万円前後ですので、およそ半額です。司法書士的に見れば本来、「こんな報酬ではとても責任持って出来ない」金額なのです。

さらに実費として20万円ほどかかるのですが、この実費も税理士事務所が負担しているケースがあります。

つまり、税理士事務所にとってキャッシュフロー的にはマイナスであり、色々な意味でその負担が従業員にかかっており、離職率も高くなっている場合もあるようです。

それは仕事に対するクオリティにも繋がっているとか・・・。

ホームページやランディングページをしっかりと作っていて、いかにもちゃんとした税理士事務所に見えても、組織的にはズタボロ、何てこともあり得るのです。

③ 税理事務所側のモチベーションは低い

先程のお話とも関連します。

これも色々な話しを聞くのですが、会社設立代行0円を行っている税理士事務所のモチベーションは正直低い場合が多いようで、実際に会社設立代行0円を辞めた税理士事務所もあります。

あえてストレートな表現をしますが、「0円」と言う安さだけで反応するお客さんは正直質が悪いんですね。

これは起業しようとしている人であれば絶対に理解してほしい事です。

大企業のようにとにかく沢山集客したいと言うのであればともかく、小規模でビジネスをスタートさせる場合、お客さんの「質」と言うのは大変重要です。

人的、時間的リソースがないスタート段階で質の悪いお客さんばかり集まった場合、その対応にリソースが奪われ、本来やるべき事が出来なくなってしまいます。

せっかく夢を見て起業するのであれば、精神的な負担を極力排除して、自分がお付き合いしたいお客さんとだけ向き合う必要があるのです。

3.まとめ

会社設立代行0円の税理士事務所はいわゆる薄利多売的な価値観で仕事をしています。

この点「自分はお客さんをいっぱい集めるのではなく、信頼できるお客さんとだけ仕事をしたい!」と思われている場合、税理士事務所の価値観と合わない可能性があります。

この点も良く考えて依頼した方が良いですね。

なお、何度もお話していますが、会社設立は司法書士の業務です。

当事務所でも当然ながら会社設立を行っていますので、分からない事、悩まれている事がありましたらお気軽にご連絡下さい。

登記・法律・マーケテイング(集客)のお困りごと、解決します。
提供中サービスはこちら。

司法書士 甲斐智也司法書士 甲斐智也

司法書士 甲斐智也

起業家を支援するマーケターで司法書士。攻め(集客)と守り(法律)で起業家をサポートします。(詳しい自己紹介は名前をクリック!)。

関連記事

特集記事

司法書士 甲斐智也司法書士 甲斐智也

司法書士 甲斐智也

起業家を支援するマーケターで司法書士。攻め(集客)と守り(法律)で起業家をサポートします。(詳しい自己紹介は名前をクリック!)。

メルマガ

集客に困らない会社設立手続き

コンサルティング

電子書籍販売中

人気の記事

  1. 1

    代表取締役(社長)の死亡による登記手続きのやり方・ポイント

  2. 2

    会社の登記の添付書類で押印が必要な場合と必要ではない場合

  3. 3

    コンサルティング契約書の作成ポイントを司法書士が解説!(ひな型あり)

  4. 4

    会社への貸付金を現物出資(DES)し株式にする方法と登記(ひな形あり)

  5. 5

    一人会社の場合はどうなる?取締役と会社の「利益相反取引」とは?

最近の記事

  1. 個人事業主が利用できる「商号登記」とは?

  2. 結局「善管注意義務」って何なのか?

  3. 結果を出すにはマインドセットを強制的に変えるのが手っ取り早い

  4. 「最悪な状況」を想定できる起業家ほど人生が豊かになる

  5. マーケティングとブランディングの違いや誤解とは?

相続・家族信託専門サイト

TOP