会社設立・商業登記

会社設立・商業登記

金銭以外の財産を出資したい場合(現物出資とは?)

株式会社を設立する場合、発起人は株式を引き受けるのと引き換えに、財産を株式会社に出資する必要があります。 財産の多くは「金銭」ですが、実は金銭以外の財産も出資する事が可能です。 ただし、金銭以外の財産の出資の手続きに関しては、少し難...
会社設立・商業登記

株式会社の設立時に定款の認証はなぜ必要なのか?

株式会社を設立する際の最初の難関は定款の作成です。 会社法上、決める事は様々あり、この段階で非常に苦労される起業家の方が沢山います。 苦労して定款の作成が終了したら、今度はその定款について、公証人の認証を受ける必要があります。 定...
会社設立・商業登記

なぜ、会社設立やその他の会社の登記を行う必要があるのか?

このページでは、「会社の登記申請をなぜ行う必要があるのか?」をお話します。 会社設立を行う場合や、会社設立後に登記事項が変更になった場合、法律上2週間以内に管轄の法務局に対して登記申請を行う義務があり、それに違反すると100万円以下の...
会社設立・商業登記

会社設立において「ワンストップサービス士業グループ」はあまり意味がない

会社設立の代行業者の広告を見ますと、まず「0円」と言った費用面が安い事をアピールしている広告が目立ちます。 その他で言えば、いわゆる「ワンストップサービス」をセールストークにしている業者も多く見受けられます。 この「ワンストップサー...
会社設立・商業登記

株式の譲渡制限を廃止して公開会社になる方法を解説します

会社設立を行う場合、必要に駆られないかぎり、株式に譲渡制限を設定する事がほとんどです。 しかし、会社の規模が多くなり、より多くの出資者を募りたい場合、株式に譲渡制限が付いている事が投資家にとってマイナスの要素のなる事があります。 そのよう...
会社設立・商業登記

公開社会社が株式に譲渡制限をつけて非公開会社になる手続きとは?

会社が発行する株式は自由に譲渡出来るのが原則ですが、会社の現状によっては株式の譲渡について、一定の規制をかけた方が良いケースが出てきます。 いわゆる公開会社が非公開社になる手続きですが、この手続きは登記申請も絡んできて、若干複雑です。...
会社設立・商業登記

司法書士が良くある定款のひな型を解説してみました

株式会社や合同会社を設立する上で無くてはならないモノが「定款」です。 定款のひな型は書籍やインターネットで簡単に入手する事ができますので、自分で会社を設立される方は良く利用されていると思います。 しかし、定款に記載されている条項の一...
会社設立・商業登記

取締役会を設置する為の定款変更や登記申請の方法を解説します

スモールビジネス等で会社設立を行う際、あまり意識していない部分が「取締役会」です。 取締役会を設置する場合、最低でも3人以上の取締役が必要ですし、監査役も必要になってきます。 このように取締役会を設置する場合、結構おおごとになったり...
会社設立・商業登記

間違った会社の登記がされた場合の対処方法(更正登記)

どんなに注意をしても仕事にはミスがつきものであり、それは会社の登記も同様です。 例えば、何らかの会社の登記申請時に、ある内容について間違って登記申請書に記入し、そのまま登記が完了してしまった場合・・・。 そのような場合でも、そのその...
会社設立・商業登記

テレビ電話による公証人の定款認証制度について

株式会社を設立する場合、公証人から定款の認証を行ってもらう必要があります。 通常は発起人や司法書士のような代理人が公証役場に行き、公証人の面前で定款を認証してもらう方法が取られます。 なお、定款を認証してもらう公証役場は管轄があり、...
会社設立・商業登記

会社設立代行0円のデメリット・問題点。あなたは情弱認定されている?

インターネットで「会社設立」と検索すると、多くの会社設立代行業者の広告が出てきます。 こんな感じですね。 (最後の「会社設立は司法書士じゃない?」って酷いですね。後でご説明しますが、会社設立の専門家は司法書士であり税理士ではあり...
会社設立・商業登記

一人会社が取締役を追加したい場合の役員変更登記の注意点とは?

一人で会社を設立した場合、当然役員である取締役も一人なのですが、事業が順調に成長していく過程で、「優秀な取締役を迎え入れたい」と思う事が出てくるかと思います。 新しい取締役をビジネスパートナーとして迎え入れる事で、会社の更なる発展が期...
会社設立・商業登記

資本金が1円の会社の問題点。安易に考えるのは危険ですよ

その昔、株式会社を設立する時には資本金が最低でも1,000万円必要でした(ちなみに、取締役も3人必要でした)。 ところが新しい会社法が施行され、この資本金の最低額が撤廃され、「資本金が1円」の会社でも設立する事が可能となりました。 ...
会社設立・商業登記

商業登記法の改正。会社設立が早くなり、会社実印の届出が任意になります

会社に関する登記の法律として、「商業登記法」と言うのがあるのですが、令和3年2月15日に改正されます。 この改正によって、会社設立の実務が多少変わってきますので、このページでお話したいと思います。 1.スーパー・ファストトラック・オプ...
会社設立・商業登記

ブランディングを意識した会社設立。当事務所の面談風景を再現してみました

「会社設立を司法書士に依頼したいけれど、どんな感じで面談が進むのか分からない。知らない人だし、難しい専門用語を連発され、高圧的に話をされたらどうしよう。」 人は知らない人と話すと怖いし緊張もするもの。 まして相手が司法書士と言った「...
会社設立・商業登記

合同会社から株式会社に変更(組織変更)する方法を解説します

合同会社は設立時の費用を抑える事ができ、スモールビジネスを行う上で良く利用されている会社の形態です。 ただ、事業が順調に成長し、「やっぱり株式会社にしたい」と思う事もあるでしょう。 そこで本ページでは合同会社から株式会社へ変更する手...
会社設立・商業登記

会社の資本金はいくらにすれば良いのか?

株式会社や合同会社を設立する時に色々な事を決める必要があるのですが、その中の一つに「資本金」があります。 資本金は会社では大変メジャーな言葉なので知らない人はいないと思いますが、では資本金をいくらにすれば良いのか?と言う点で悩んでしま...
会社設立・商業登記

高校生(未成年者)が株式会社を設立する場合のポイントと注意点

最近はTV等で「インターネットで稼ぐ未成年」が特集され、またSNSやブログが充実している事があり、起業家の低年齢化が進んでいるように感じます。 個人事業主で起業を行い、事業が順調に上手くいっていると、次は「会社設立」を考える起業家も多...
会社設立・商業登記

みなし解散から会社継続を行う場合の登記とその他の論点

突然ですが、「みなし解散」をご存知ですか? 実は最近この「みなし解散」に関するご相談が増えています。 「登記事項証明書取ってみたら、ウチの会社が解散した事になっているけど、どう言う事!!!」と。 今回は、みなし解散になった場合における会社...
会社設立・商業登記

司法書士の報酬はなぜ高いのか?(会社設立編)

司法書士の代表的な仕事が登記です。 登記には主に不動産登記と商業登記(会社に関する登記)があり、商業登記で代表的なのが「会社設立」です。 会社設立は司法書士の代表的な業務なのですが、実際に司法書士に会社設立を依頼を行い、その見積もり...
タイトルとURLをコピーしました