会社設立・商業登記

会社設立・商業登記

会社設立代行0円の税理士事務所に会社設立を依頼する場合の注意点

「会社を作って起業したい!」と思った場合、まずは会社の作り方について色々と調べると思います。 会社設立関連の書籍は本屋にも沢山売っていますし、インターネットでも情報を入手することができます。 ただ、情報を入手できてもそれを実際に使い...
会社設立・商業登記

会社設立に関係してくる発起設立と募集設立の違いとは?

会社設立の情報はインターネットを中心に充実していますが、実は会社設立には「発起設立」と「募集設立」の2つのパターンがあり、さらに世の中に出回っている会社設立のほとんどが「発起設立」の手続き関する事です。 ただ、会社設立のご相談を受けて...
会社設立・商業登記

会社設立は司法書士に「丸ごと」お願いします(懲戒事例ご紹介)

今回のお話は、司法書士に関する懲戒事例のご紹介です。 司法書士は登記のご依頼を受けた際、本人確認や意思確認、手続きの詳細な説明等を行う義務があるのですが、それが不十分だったとして懲戒を受けた事例です。 ・・・とだけ語ると普通の懲戒事...
会社設立・商業登記

株式会社における支店設置の手続きと登記申請

株式会社には様々な登記手続きがありますが、その中の一つに「支店の設置」と言うのがあります。 全国展開している会社の登記事項証明書を確認するとこの「支店」の登記がされている事があるのですが、そもそもなぜ支店の登記を行う必要があるのか?メ...
会社設立・商業登記

合弁会社とは?設立方法や注意点を解説します

突然ですが、「合弁会社」と言うのをご存じでしょうか? たまにこんな感じでニュースになりますね。 簡単に言うと、別々の会社同士が同じ目的を持って事業を行う会社、みたいな感じなのですが、「合弁」と言う言葉がちょっと難しいので、知らな...
会社設立・商業登記

法人化する真のメリットとは?

個人事業主が法人化するメリットは様々ありますが、一番多く謳われているのが、税金面に関する事ですね。 色々な起業家の話しを聞いてみても、法人化=税金面のメリットを享受する、と言う考え方が主流なのかなーと思います。 と、税金面のメリット...
会社設立・商業登記

株主間の株式譲渡について会社の承認を不要とするデメリット

株式会社を設立する場合、最初に定款を作成する必要があります。 この定款は書籍やインターネットで検索するとひな形が公開されていますので、設立する会社の事情に合わせてカスタマイズして作成すれば良いのですが、そのひな形の中にこのような条文を...
会社設立・商業登記

合同会社の(代表)社員が死亡した場合の登記手続きの注意点

以前、株式会社の代表取締役が死亡した場合の登記手続きについて解説しましたが、今回はその合同会社バージョンのお話をします。 株式会社と比較して簡易な手続きがウリな為、法務局での合同会社の設立件数は増えてきていますが、株式会社との違い...
会社設立・商業登記

資本金の払い込みをネットバンキングで行った場合(通帳がない場合)

会社設立時の添付書類として「資本金の払い込みがあったことを証明する書面」が必要になってきます。 通常は通帳を利用してこの書面を作成するのですが、最近はメガバンクでも通帳を発行しない場合があり、さらにネット銀行ではそもそも通帳が存在せず...
会社設立・商業登記

暗号資産(仮想通貨)を出資して会社設立を行う場合の注意点

会社を設立する際、出資金の払い込みをする必要があるのですが、実はお金以外の物も出資の対象とする事ができます。 例えば車やパソコンと言った「物」や貸付金と言った「債権」でも出資の対象とする事ができます。 また、最近活発的に取り引きがさ...
会社設立・商業登記

取締役2名の会社で、代表取締役が辞任した場合の登記手続き

今回は、 取締役が2名の株式会社で代表取締役が1名だけ その代表取締役が辞任した場合(完全に会社を辞めた場合) の登記手続きについてのお話です。 会社は1人でスタートする必要はなく、気の合う仲間と一緒に会社を作ることは可能...
会社設立・商業登記

代表取締役の住所変更登記を行う場合の手続き

会社の登記はその変更の原因が発生したときから2週間以内に変更の登記申請を行う必要があります。 そして今回のテーマである「代表取締役の住所」についても登記事項である為、引っ越し等で変更した場合、住所変更の登記申請を行う必要があります。 ...
会社設立・商業登記

自分で登記をする際にこれだけは絶対に知って欲しいこと

不動産であれ、会社の登記であれ、本人が登記申請を行うのが原則です(代理人を通して手続きしなくてはいけない、なんてルールはありませんので)。 実際にこのブログをご覧になられている方の中にも「自分で登記をした」と言う方が沢山いらっしゃるで...
会社設立・商業登記

株式会社と一般社団法人の違いとは?

今回は起業する上で一般社団法人を設立しようどうか、悩まれている方向けの記事です。 「法人成り」における法人は、株式会社と合同会社がほとんどを占めますが、実は法人は他にもあります。 それが今回ご紹介する「一般社団法人」で、一般社団法人...
会社設立・商業登記

株式会社と合同会社、結局どっちが良いのか?

今回は「株式会社と合同会社」に関するお話です。 会社を設立して起業したい人から良く、「起業時に会社設立をする場合、株式会社と合同会社のどちらが良いのですか?」 と質問される事があるんですね。 会社設立をしようとする方は、事前に勉強...
会社設立・商業登記

吸収合併の手続きと登記を解説(契約書、議事録等、ひな形あり)

会社の合併はM&Aでも良く利用されている組織再編手続きの一つですが、会社法上の様々なルールやスケジュールを守る必要があり、さらに登記も絡んでくる複雑な手続きです。 このページは合併の中の一つ「吸収合併」の基本的な内容、手続きの流れや登...
会社設立・商業登記

税制適格ストック・オプションとは?要件と発行手続きを解説します

会社の役員や従業員の士気を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)ですが、税務上の優遇措置が設けられているストック・オプションがあるをご存じでしょうか? それが今回お話する「税制適格ストック・オプション」です。 税制...
会社設立・商業登記

一般社団法人の基本知識と設立の全手順【司法書士が解説!】

起業家が法人を作りたい場合、株式会社や合同会社がすぐに思いつくと思いますが、実は法人はこれだけではありません。 「一般社団法人」と言う法人の形態があり、法務局では株式会社、合同会社に続く設立件数があります。 ただ、一般社団法人ってそ...
会社設立・商業登記

会社の登記申請もOK。登記所(法務局)が発行する商業登記電子証明書とは?

最近はコロナ禍の影響もあり、書面の電子化が進んでおり、契約書関係も電子化し、クラウドサイン等を提供する事業者が増えてきました。 また、行政手続き等もオンライン化が進んでおり、電子署名、電子証明書を活用する機会が今後ますます増えてくるで...
会社設立・商業登記

不動産の相続税対策で株式会社やその他の法人を設立する場合の注意点

ある程度の年齢の方である程度の資産がある場合、将来的な悩みとして相続税の事が挙げられるでしょう。 特にアパート等の投資用物件を所有している場合、「一体いくら相続税がかかるのか?」と不安になっても不思議ではないでしょう(相続税における不...
タイトルとURLをコピーしました