こんにちは。甲斐です。
日本経済の不安から、起業や副業を行うとしている人が増えています。
このように起業に関するニーズが発生した場合、必ず出現するのが「起業・集客に関するコンサルタント」です。
特にツイッターやインスタグラムと言ったSNSを利用して起業、集客するのを指導するコンサルタントや情報商材を販売する業者が雨後の筍のごとく現れています。
真面目に有益な情報を提供するコンサルタントがいる一方、「その金額取っておいてそんな低レベルなんですか？？」なんてコンサルタントもいます。
実際にこのような悪質・低レベルなSNS集客コンサルタントに関するご相談が増えています。
- 「７０万円も支払ったのに、精神論ばかりで具体的な方法を教えてくれない。」
- 「アドバイスがネットで調べればすぐに出てくる低品質なものばかり」
- 「コンサルタントと言いつつ、自分がやりたい施策をやりたいだけで、こちらの現状を全く把握しようとしない。
等々、とても「コンサルタント」と名乗ってはいけない人達がいるのです。
そこで今回は、このような悪質なSNS集客コンサルタント・情報商材屋の実態と、その対応方法についてお話していきたいと思います。
１．悪質なSNS集客コンサルタントの実態
① とにかく不安をあおって強引に契約させる
悪質なSNS集客コンサルはセミナー等で集客を行い、見込み客に対してクロージングを行い、高額商品を購入させるのですが、その方法がとにかく強引です。
僕は相談者の方が録音したクロージング風景の音声を聞くことがあるのですが、彼らは基本的に相手の話を聞いておらず、自分の言いたい事しか言いません（音声聞く限り、自分に酔っていて正直気持ち悪いです）。
その謳い文句としては次のようなモノがあります。
- 即決できる人間ができるビジネスパーソンの証。
- チャンスはそうそう巡ってこない。今やらなくてどうするの？
- お金を稼ぐことのマインドブロックを外しましょう。
一見正論を語っているように見えるのですが、実は話としては噛み合っていないのです。なぜなら先程お話した通り、相手の現状を正確に把握した言葉ではないからです。
このような言葉はちょっとした自己啓発本に沢山でてくる言葉です。つまり、悪質なSNS集客コンサルタントは、本に書かれている耳障りの良い言葉しか言っておらず、非常に薄っぺらいのです。
② サービスの品質が金額と釣り合っていない
起業や集客に関するコンサルティングの場合、フロントエンド商品は数千〜数万円と安いのですが、バックエンド商品の場合、突然５０万円以上と金額が跳ね上がります。
そのような高額な商品なので、ものすごいノウハウなんだろうと思うかもしれませんが、実際は金額と比較して低レベルなサービスが多いのです。
良くあるパターンが「あなたが集客できない、稼げないのは他責思考だから」とか、具体的に売上をあげる方法をアドバイスして欲しいと言っても「各商品を１，０００円値上げすれば良い」とか、誰でもアドバイスできる事をドヤ顔で言ったり、このような事が良くあるのです。
２．悪質なコンサル・情報商材屋への対応方法
① 切り返しトークを活用して、絶対に契約しない
もうこれに尽きますね。説明が怪しかったり、具体的なコンサルティングの内容を説明しなかったり、契約書を作成しなかったり。
このようなコンサルタントとは絶対に契約しない事です。
とは言え、彼らは強引に契約を迫ってきますので、その対策として切り返しトークを教えます。困ったら下記の切り返しトークを使ってみて下さい。
・やらない理由はないでしょ？
→いえ、やる理由がありません。
・即断、即決が重要！
→即決するのと思考を放棄するのは違いますよね？
・どうしてやらないのですか？私はあなたの事を思って言ってるんですよ？
→顧問弁護士（知り合いの弁護士）に相談させて下さい。重要な契約事は事前に相談するように言われているので。
（基本的にこれはどんな状況でも使えます。実際に顧問や知り合いに弁護士がいなくても嘘をついて下さい。）
② クーリングオフ、消費者契約法上の取消権を検討
万が一契約してしまったら、まずは特定商取引法上のクーリングオフや消費者契約法上の取消権が利用できる場合がありますので、これらを検討します。
自分の意図しないところで契約してしまった場合、自暴自棄になって投げやりになってしまいますが、現実としっかりと向き合って早急に対応するようにして下さい。
③ 契約書を見直す
クーリングオフや消費者契約法の取消権が利用できない場合でも、諦めずに契約書をしっかりと見直して下さい。
契約書を作成していないのは論外ですが、契約書を作成していたとしても、悪質なコンサルタントは自己流、見様見真似で契約書を作成している事が大半で、法律的に非常に穴だらけな場合があります。
契約書に穴があれば、いわゆるBtoBの契約であっても、後から契約を解除する事が可能な場合があります。
④ 弁護士、（認定）司法書士に相談する
悪質なコンサルタントとは法律的に戦う必要がありますが、とは言え今まで法律に触れた事がなければ、非常に難しいでしょう。
そのため、コンサルティング契約や情報商材に精通した弁護士や司法書士に相談するのが一番近道です。
３．まとめ
日本人の給料はこの２０年間、ほとんど増えておらず、多くの方が将来に不安を抱えて生きています。
そんな「不安な気持ち」を悪質なコンサルタントや情報商材屋は逆手にとり、あなたを搾取しようとするのです。
このような人物が近づいてきても絶対に相手にしない事。もし契約したとしても早めに行動するようにして下さい。時間が経てば立つほど、問題解決が難しくなります。
- 「高いお金を出して集客コンサルタントと契約したけど、コンサルティングの質が悪すぎる」
- 「高額な情報商材を買ったけど、全く使えない内容だった」
とお困り・お悩みの場合はお気軽にご連絡下さい。詳細をお伺いして、適切な法的アドバイスを行います。
2020.04.30
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