悪質なコンサルタント・マーケターに引っかからない為のポイント

ビジネスマインド・ビジネス一般

こんにちは。司法書士の甲斐(@tomoya_kai)です。

個人事業主や株式会社を経営していると、どうしてもビジネスの壁にぶち当たあたり、外部の専門家の力を借りたい時が出てきます。

そこで頼りになるのが外部のマーケターやコンサルタントなのですが、最近はコンサルタントの質が非常に悪くなっており、その質の悪いコンサルタントに依頼したせいで困っている人も出てきています。

彼らは非常に口が上手く、「優秀そう」と思えてしまうのですが、悪質なマーケター、コンサルには特徴があり、その特徴を見抜く事で被害を未然に防ぐ事が出来ます。

ビジネスを行っていれば必ず近寄ってくる悪質なマーケターやコンサルタント。今回はその見分け方をお話したいと思います。

1.マウンティングを取ってくる

悪質なコンサルタントは確実にマウンティングをしてきます。

「コンサルタントである私は優秀。クライアントである貴方は私より劣っている」

とクライアントとの間に絶対的な上下関係を作り、コンサルティングを自分の思うがままに進めようとします。

なぜそのような事をするのか?その理由は「クライアントからの批判を交わすため」です。

「貴方は私より劣っているのだから、私の言っている事が正しい」。

このような事を毎日のように繰り返し言われていると、例え自分が間違っていないくても「私が間違っているんだ」と言う思考になってしまいます。

こうなってしまえば、コンサルタントはやりたい放題ですね。クライアントから文句がでない訳ですから。

でも、コンサルタントとクライアントには上下関係なんて本来ないんです。

ビジネスパートナーとしてあくまで対等である事が、コンサルタントとクライアントのあるべき姿です。

クライアントをマウンティングしたいコンサルタントは、自分が提供するコンテンツの質が悪い事を知っています。

だからこそ、クライアントを自分の都合の良いように利用し文句を言わせない為に、マウンティングが必要になってくるのです。

2.プロフィールと実際に扱っている商品・サービスに違和感がある

コンサルタントのSNSやブログに掲載しているプロフィールと、実際に取り扱っている商品・サービスに違和感がないか確認しましょう。

プロフィールは基本的にそのコンサルタントに依頼しようとしている人が、その人の実績や人間性、価値観を知る為の手段として掲載されているはずです。

つまり、「そのコンサルタントの実績や人間性、価値観に共感できるか否か?」と言う事ですね。

例えば、そのコンサルタントのプロフィールに「大企業でBtoBの営業をバリバリやっていました!」と書かれていれば、「規模の大きな営業活動の経験がある。」と伝えたいのでしょう。

それなのに実際に扱っている商品・サービスが「一般家庭を対象にした便利屋の起業コンサル」とかであれば、今までの実績と一貫性がなく、違和感がありますよね?

このようなコンサルは自分自身のブランディングが失敗していると言えるので、仕事を依頼しても大した成果をあげる事はできないでしょう。

3.自分のやりたい施策だけを行う

コンサルタントと言うのは本来、クライアントの現状を把握、問題点を抽出し、その問題点を解決するための施策を立案するのが仕事です。

つまり、立てるべき施策はあくまでクライアントの問題解決を行う事が前提にあります。

しかし悪質なコンサルは自分がやりたい施策が前提にあり、クライアントの問題点を把握しようとしません。

その為、どんな施策を行おうとも問題点と何ら関係性が無いため、結果が出るわけはないのです。

3.契約書を締結しない

コンサルティングはその内容が多岐に渡りますし、また長期間に及ぶ事があります。

その為、クライアントを守ると言う意味でも契約書を交わす事が当たり前です。

しかし、悪質なコンサルは契約書と言う証拠があれば困るので(都合の悪い事が記録に残ってしまうので)、契約書を交わそうとしません。

「お互いの信頼関係があれば契約書なんていらないの」

なんて耳障りの良い事を言ってきますが、逆です。

お互いに信頼し安心して仕事を行う為に、契約書と言う証拠が必要になるのです。

契約書と言うのはコンサルにとってクライアントに対する誠実さの証です。

契約書を交わさないと言うのは、あなたに対して「私は誠実に仕事をするつもりはありません」と言っているようなものなのです。

4.自分の事を特定させない

上記の「契約書を締結しない」にも関係してくるのですが、悪質なマーケター、コンサルは自分の事を特定させません。

これどう意味かと言えば、例えばコンサルのA氏と契約してコンサルティングをしてもらってると思ったら、実際はA氏が代表取締役をしている株式会社Bが契約相手だったと言う感じです。

又はA氏が代表取締役をしている別会社のC株式会社が実は契約相手だったとか。

もっと酷い場合だと、A氏が窓口になっているだけの、A氏とは全く関係がない株式会社Dだったとか。

このように契約の相手が誰だか特定出来ない場合、トラブルになった場合に誰に対して損害賠償等を請求すれば良いか、法的に分からなくなってしまうんですね。

だからこそ、自分の契約相手が誰なのかをあやふやにされると、非常に困る事になるのです。

5.まとめ

悪質なマーケター、コンサルタントに引っかからない為の有効な対策は「契約書を交わす事」です。

もし、仕事を依頼しようとしているコンサルタントが契約書を交わす事を拒否してきた場合、そのコンサルタントに仕事を依頼する事は拒否しましょう。

コンサルタントは「契約書が必要ない理由」を巧みな話術であなたに説明するでしょう。

しかし、契約書はコンサルタントにとってクライアントに対する「誠意の証」なのです。

だから、契約書を交わさないコンサルタントは誠実な仕事を行いません。

キッパリと「No」と告げるようにしましょう。

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